世田谷一家殺害事件検証-1 最新情報

世田谷一家殺害事件　犯人像　最新情報　
1. 世田谷一家殺害事件の犯人は、被害者家族の顔見知りの東京の城南地域のマンションに関係する日系移民の子孫だと思われる
世田谷一家殺害事件　米国のDNA捜査
世田谷一家殺害事件　DNA捜査　待たれる本格的な議論

世田谷一家殺害事件　犯人像　最新情報　

ミレニアム（千年紀）の終わりに発生した未解決事件「世田谷一家殺害事件（警視庁の正式事件名：上祖師谷三丁目一家4人強盗殺人事件）は、事件発生から20年以上の月日が流れるなか、未だに犯人の検挙には至っていない。

今回は「世田谷一家殺害事件」の犯人像に迫ってみたいと思う。

公開情報から被害者（以下、A）家族は、1989年頃まで東京都世田谷区の東急電鉄の某駅から近い場所に住み、東急電鉄目黒線『奥沢駅』前付近で学習塾を営んでいたといわれる。なお、同学習塾はAの妻の親族が経営していたともいわれるが同塾にAの妻が関係していたと思われる。

事件当時Aの年齢は44歳、Aの妻は41歳、長女8歳、長男6歳だったことから、二人の子は事件現場となった「上祖師谷三丁目」で生まれ育ったと推定される。

なお、被害者Aは、英国のロンドンに本拠を定めてる世界有数の広告代理店グループの一つであり米国の西海海岸に本社のある有名な製品・企業ブランディング会社に勤務していた。

また、警視庁の発表および過去の事件報道から犯人は現場に多くの遺留物や血痕およびDNAを遺し逃走したことが明らかになっているが、現在（2021年11月23日）まで犯人逮捕の報道はなされていない。

では、犯人はどのような人物なのか？

この凶悪な事件の犯人は島国「日本」、ほぼ単一民族から構成される「日本社会」のなかにおいて非常に珍しいDNAを持った人物のようだ。

また、犯人または犯人の家族、親族、関係者は被害者Aまたは家族の知人であり、以前から知人として被害者A宅を訪れていたとの報道も散見される。

＜報道＞

ＤＮＡが語る「真実」　世田谷一家殺害事件から１０年　
（前略）警視庁は昨年末、ホームページ上で犯人が事件当日、身につけていたトレーナー、ヒップバッグに粉末状の３種の赤色系蛍光染料が付着していたことなどを公開。この染料は宮澤さん宅の車庫にあった棚からも検出されたが、事件当日、犯人が車庫へ入った痕跡はなかった。このため、事件前に宮澤さん宅を犯人が訪れた可能性が急浮上している。警視庁ホームページにはこう記されている。《犯人と被害者の接点ではないかと考え、重大な関心を持って捜査しています》（中略）それまでのＤＮＡ型捜査は警察庁で管理する犯罪者データベースに照会し、型が一致している人物がいないか、絞り込むというシンプルなものだった。だが、現在はミトコンドリアＤＮＡ（母系からのみ伝わる遺伝子）、Ｙ染色体多型（父系からのみ伝わる遺伝子）などの塩基配列型の系統を分類していけば、地理的由来の推定、つまり、人種まで絞り込むことが可能だ。そして、犯人の母系を示すミトコンドリアＤＮＡの塩基配列の型などを詳しく調べた結果、「アンダーソンＨ１５型」と判明した。　警視庁科学捜査研究所関係者がこう解説する。「アンダーソンは発見者の名前で、系統樹を表す記号はＨになる。日本人を含むアジア人のほとんどはＮ、Ａ、Ｙ型のどれかに属すので、欧州人の特徴であるＨの系統が出てくることは、まずあり得ない。Ｈ型で日本人の母親という可能性は０・０１％以下という確率です。Ｈ１５型はアドリア海沿岸、イタリアなど地中海沿岸の民族から、多く見つかっています」同時に、父系のＹ染色体も鑑定したところ、日本人を含むアジア民族に多くみられる「Ｏ３ｅ＊」（オー・スリー・イー・スター）と判明。《犯人は欧州、日系の混血の可能性が高い》と結論づけられた。(後略）
週刊朝日2010.12.31　

勿論、警察はAおよびAの家族、親族の交友関係、仕事関係、趣味関係、出身校関係、これまでの居住歴などからの近隣関係などありとあらゆる関係者に当たり、捜査を続け、事件が解決するその日までこれからも捜査を続けるだろう。

世田谷一家殺害事件の犯人は、被害者家族の顔見知りの東京の城南地域のマンションに関係する日系移民の子孫だと思われる

本サイトでは、この事件の犯人像（自身の親族が被害者A氏及び家族の知人、父系がアジア系、海外に親和性があるが『奥沢駅』を中心とした地域に土地鑑を有する）に合致する可能性の高い人物の関係者を割り出した。

現段階での特定の経緯や詳細の公表は差し控えるが、犯人と思われる人物は、本サイトが指摘する前述の条件に合致する以下の属性を持つ者である。

自身の親族が被害者A氏及び家族の知人
東京の城南地域のマンションに関係する
日系移民の子孫だと思われる

2010（平成22）年4月27日、「殺人事件被害者遺族の会（『宙の会』リンク先は同団体のHP）」が中心となり、殺人罪などの凶悪犯罪（法定上限が死刑）公訴時効廃止の法改正（改正刑事訴訟法平成22年法律第26号:：リンク先は警察庁HP『第2章犯罪被害者等のための具体的施策と進捗状況　コラム５：公訴時効制度の改正について』）が施行された。

今後もこの事件の捜査はその解決を迎え被害者の無念やその遺族、関係者の不条理が少しだけ和らぐ日まで続くだろう。

捜査手法、捜査技術は日進月歩だ。米国ではDNAを使った様々な捜査手法が編み出されている。

世田谷一家殺害事件　米国のDNA捜査

アメリカでは民間DNA家系図サイトなどの遺伝子データベースを利用した犯罪捜査が行われている。米国は移民国家の国だ。また養子縁組なども非常に盛んであり精子バンクもビジネスとして成立している。人間にとって「自分」のルーツ探しは非常に大切なテーマだ。「自分はどこから来たのか？」の疑問を人は古代から探し続けている。自分を「探す」手段が他人（犯人）を「捜す」手段に利用されるのは必然的な流れだろう。

米国のDNA捜査に関する記事をみてみよう。

＜報道＞

［世界ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ］アメリカ　遺伝子ＤＢ　捜査後押し　
◇深層　◎研究機関トップは言った。「未解決事件を次々解決できる」　◆登録１２００万人　血縁割り出す　「聞き込みより効率的」　あなたのルーツ、知りたくないですか－－。米国では最近、そんな宣伝文句を掲げる民間の遺伝子検査が大人気だ。利用者は１２００万人を超え、「究極の個人情報」とされる　ＤＮＡ情報のデータベース（ＤＢ）化が進むことで恩恵を受けているのは、事件捜査の現場だった。（ニューヨーク　吉池亮）　■迷宮入り一転　「刑事たちの長年の努力、それに最新のＤＮＡ解析技術が加われば、こんなに強力な組み合わせはない」カナダ国境に近い西部ワシントン州スノホミッシュ。現地の捜査当局は今年５月、３１年前に発生した殺人事件を巡り、地元に住む容疑者の男（５５）を逮捕したと発表した。　事件が起きたのは１９８７年１１月。バンで旅行中だった２０歳と１８歳の男女２人が山中で殺害されているのが見つかった。残された体液から犯人のＤＮＡは解析できたものの、連邦捜査局（ＦＢＩ）などのＤＢに該当者はなし。目撃情報もなく捜査は難航し、事件はすっかり忘れられていた。　米国では、迷宮入りした長期未解決事件のことを「コールド・ケース」と呼ぶ。ワシントン州の事件の捜査を大きく進展させたのが、ＤＮＡ情報を収集する「家系図サイト」だ。遺留品のＤＮＡ情報を送ったところ、血縁者が２人見つかり、そこから容疑者の男が浮上。男のＤＮＡが一致したため、逮捕に踏み切った。　■初動捜査にも　今月２２日にはワシントン州タコマで３２年前に発生した少女殺人事件を巡って、捜査当局が家系図サイトを使って割り出した容疑者を逮捕した。今年５月にもカリフォルニア州で、司法当局が１９７４年から続く連続殺人事件の容疑者を家系図サイトを使って割り出し、逮捕にこぎ着けている。「この手法で未解決事件は次々に解決できる」。スノホミッシュの事件で捜査当局と家系図サイトとの橋渡しを果たした遺伝子研究機関「パラボン・ナノ・ラボ」を運営するスティーブン・アーメントラウト氏（５４）は、そう断言する。ラボは２０１１年から国防総省とＤＮＡ解析技術の開発を進め、１５年から全米の捜査機関にも提供している。こうした手法が有効なのは、コールド・ケースだけではない。家系図サイトのような膨大な遺伝子情報ＤＢを活用することで、いち早く容疑者を特定できる可能性が高まったため、事件発生直後の「初動捜査」にこそ効果的だとアーメントラウト氏は力説する。「現場の聞き込み捜査で出てきた曖昧な目撃情報を確認するのには膨大な人手が必要で、虚偽情報も多く含まれている。でも、初動段階で遺伝子から容疑者を特定できれば捜査効率は上がり、経費削減につながる」　ラボが提供する検索サービスにかかる費用は１件につき数千ドル（数十万円）程度。これまで捜査当局などから１００件を超す照会があり、このうち３分の２で具体的な成果が出ているという。　■「正義」追い風　犯罪捜査に利用されることで、遺伝子検査の利用を控える人が増える恐れはないのか。捜査当局と協力した南部フロリダ州の家系図サイト運営団体「ＧＥＤマッチ」は、事件が報じられたことで逆に登録者数が伸びているという。共同創設者のカーティス・ロジャース氏（７９）は「登録者数は１００万人。事件後は１日に１５００人が入会することもある」と語る。ロジャース氏によると、犯罪捜査など「正義の実現」を手助けできるのであれば入会したいという声が圧倒的だ。父が連続殺人犯だったという女性からは、「父が関与したかもしれない未解決事件がまだあるかもしれないので、私のＤＮＡを捜査機関に公開してほしい」と申し出があったという。こうした声を受け、ロジャース氏は最近、団体の利用規約を一部改定した。捜査機関も利用することをはっきりと打ち出すため、このような条項を加えた。　「団体は殺人、性的暴行などの凶悪犯罪の捜査で、犯人の特定を目的とした捜査機関からの遺伝子情報の提供を受け付ける。すべての利用者はこれに同意する」　◆移民の国　ルーツ探し流行　米国は世界中の様々な地域からやってきた移民で成り立つ「人種のるつぼ」だ。かつてはイタリア系、アイルランド系、ユダヤ系、アフリカ系など細分化されていたが、近年は異人種間の結婚が増え、分類が曖昧になってきたことが遺伝子検査を使った「ルーツ探し」が流行する背景にある。また、米国では生まれた直後に養子として引き取られるケースも多く、成人してから実の親を探したいという目的で検査を受けるケースも少なくない。民間業者が販売する検査キットは、大手薬局やアマゾン・ドット・コムなどネット通販も手がけるようになりブームに火が付いた。値段はいずれも検査費用込みで１００ドル以下。１万円にも満たないため、誕生日や「父の日」などの手軽なプレゼントとしても人気で、早くも今年末のクリスマス商戦で「最大のヒット商品になる」との予想もある。検査期間は２か月以内。結果は円グラフで「イタリア系２５％、アイルランド系２０％、ギリシャ系１５％」などと具体的に提示される。これに対し、家系図サイトは検査で得られたＤＮＡ情報を提供し、血縁者を検索するサービスだ。お互いの存在すら知らない血縁者も割り出すため、新たな「親戚付き合い」が始まるきっかけにもなっている。〈遺伝子検査〉唾液などから抽出したＤＮＡの配列を調べる検査。米国では、病気へのかかりやすさなどを調べる本格的な検査とは別に、民間業者が行う検査は一部の配列を調べることで血縁関係などを調べる。業界団体の今年２月時点の調査では、検査を受けてＤＮＡ情報を登録したのは計１２２７万５０００人。
読売新聞2018.06.26　

土記：家系サイトが暴く＝青野由利　＜ｄｏ－ｋｉ＞　先月末、３０年以上前に米国で起きた未解決連続殺人事件の容疑者が逮捕された。その名も「ゴールデン・ステート・キラー」。１９７０～８０年代に１２人を殺害し、５０人以上をレイプしたという聞くだに恐ろしい事件だ。逮捕されたのが７２歳の元警察官というのも驚きだが、さらに驚いたのは捜査当局が使った極めて現代的な手法だ。彼らは殺人現場から採取したＤＮＡ試料を持っていたが、犯罪者のＤＮＡデータベースに一致する人間は見つからず時が過ぎた。そこで今回、このＤＮＡ情報を「ＧＥＤｍａｔｃｈ」と呼ばれるウェブサイトに投稿した。日本ではなじみがないが、利用者の投稿に基づく家系データベースのサイトだ。利用者は別の遺伝子検査会社を使って得た自分のＤＮＡ情報をこのサイトに登録する。すると、同じように登録している人の中からＤＮＡ情報を共有する血縁者を見つけることができる、という仕組み。ＧＥＤｍａｔｃｈに聞くと現在ユーザーは約１００万人。もっぱら養子として育った人たちが生物学的な家族を捜すのに使われているという。捜査当局は仮の名前やメールアドレスで登録したとみられる。その結果、殺人犯の遠い親戚が見つかった。そこから家系をたどり、容疑者に行き着いたというストーリー。まるで推理小説だ。これで事件が解決するならなによりだが、一方で落ち着かない気分にもなる。米国でもそう感じる人が多いらしく、ネット上では議論が飛び交っている。まず、家系サイトが犯罪捜査に利用されるとは思ってもみなかった点。ＧＥＤｍａｔｃｈはＤＮＡ情報そのものを公開するわけではなく、捜査当局もそれを求めていない。単に他のユーザーと同じことをしただけだ。それでも遺伝子プライバシーは気になる。もうひとつ、人々が意識していなかったのは「ある人が登録したＤＮＡ情報は、登録していない血縁者の情報も含む」という点だ。この容疑者も自分の遠い親戚が家系サイトの利用者だとは知る由もなかっただろう。これは特殊なケース？　いや、そうとも思えない。日々、ネット上には個人の情報が自発的にアップされ、さまざまな利用価値が生まれている。そうした中からフェイスブックのユーザーのデータ不正利用のような思わぬ情報流出もあり得る。「便利さ」と「プライバシーやセキュリティー」をどうてんびんにかけるか。これもまた極めて現代的な課題である。（専門編集委員）
毎日新聞2018.05.19　

世田谷一家殺害事件　DNA捜査　待たれる本格的な議論

前述の2つの記事は、米国捜査機関による民間DNA家系図サイトを利用した未解決事件の解決事例として日本でも話題となった。

米国ＦＢＩは、民間DNA家系図サイトを使い、70年代から80年代にかけ10人以上を殺し、50人以上に性的暴行を加え「ゴールデン・ステート・キラー（黄金州の殺人鬼）」と恐れられた犯人を逮捕している。

その後、この手法の倫理的な問題は米国内でも当然のように議論の的になったらしいが、「世田谷一家殺害事件」の犯人のDNAから被疑者の親族と思われる者のDNAを探し出せれば大きな前進になるかもしれない。また、犯人のDNAと犯人の親族の可能性が考えられる人物たちのDNAの同定性が確認できれば一気に捜査は進展するかもしれない。

それには超えればならない法的、倫理的なハードルもある。そう、国民の議論が待たれる（DNA捜査などDNAの利活用とプライバシーや人権の問題点などの考察は、「DNA捜査とプライバシー保護と冤罪証明ための利用」をご覧ください）のかもしれない。

★引用文献

ＤＮＡが語る「真実」　世田谷一家殺害事件から１０年　週刊朝日　2010年12年31日付

［世界ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ］アメリカ　遺伝子ＤＢ　捜査後押し　読売新聞　2018年6月26日付

土記：家系サイトが暴く＝青野由利　毎日新聞　2018年5月19日付

★参考文献

返り血のないダウンジャケット　世田谷一家殺害事件のプロファイリング　大和かおる,著

その他、新聞記事、個人ブログ、個人SNS、tDNA（ゲノム）とプライバシーなどに関する論文を参照しました。

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