グリコ・森永事件：「真相と犯人の一考察」

1984年に発生した『グリコ・森永事件』は、犯人の大胆不敵な犯行手法と高度に洗練された計画性が顕著であり、依然として未解決のままである。この事件において、警察は事件現場で指紋を検出したものの、その指紋は警察のデータベースに登録されている人物とは一致せず、犯人の身元特定には至らなかった。このことは、犯人が極めて慎重に行動しており、過去に警察に捕まったことがない、あるいは警察が把握していない人物であることを伺わせる。

事件発生から約4年後の1988年当時の報道によれば、（※1）「1984年4月8日に在阪報道機関に届いた最初の挑戦状から採取された指紋1つと、同年11月に発生したハウス食品工業への現金奪取未遂事件で、犯人が放置した盗難車の後部ドアから採取された掌紋1つを犯人のものと断定した。これにより、警察庁は全国の前歴者の指紋・掌紋データとの照合を急ぐよう指示を出し、犯人の指紋・掌紋が初めて特定されたことが明らかになった」とされている。

また、（※2）犯人は被害者である江崎グリコ社長の住民票を事前に入手していたとの情報もあり、「かいじん21面相」グループは被害者の家族構成を把握するなど、計画的な情報収集活動を行っていたと考えられる。このような情報収集能力は一般的な犯罪者には見られないものであり、犯人グループが高度に組織化された集団である可能性が高い。

さらに、犯行には散弾銃や毒物といった武器が使用されており、これらを計画的に調達し、効果的に使用できる知識と経験が備わっていたと見られる。武器の調達には相当な準備と知識が必要であり、犯人がこれらの技術をどこで学んだのか、そしてどのように調達したのかは依然として謎である。この点からも、犯人は単なる個人犯罪者ではなく、何らかの組織的な背景を持っている可能性が高いと考えられる。

以上の観点から、犯人の属性について「指紋」「特殊訓練」「住民票の入手」「武器調達」「資金」『寝屋川アベック襲撃事件』「女性（女児）、男児の声の脅迫テープ」に着眼し、最も可能性の高い犯人像を考察する。

※1：毎日新聞『挑戦状と逃走車から犯人の指紋、掌紋特定』1988年7月29日付 ※2：岩瀬達哉『キツネ目グリコ森永事件全真相』2021年3月

概要
第一章：指紋
1. 本章のまとめ
第二章：特殊訓練
1. 本章のまとめ
第三章：住民票の入手と武器の調達
1. 本章のまとめ
第四章：左翼過激派と暴力団
1. 本章のまとめ
第五章：傍受された無線「コマンド」
1. 本章のまとめ
第六章：『寝屋川アベック襲撃事件』
1. 本章のまとめ
第七章：「女性（女児）、男児の声の脅迫テープ」
1. 本章のまとめ
第八章：結論

概要

1984年に発生した『グリコ・森永事件』は、日本の犯罪史において未解決のまま残る異例の事件である。調査の結果、犯人グループとして浮かび上がるのは、朝鮮半島に所縁を持つ年配の男性を中心とした人的ネットワークである。

『かいじん21面相』を名乗る同グループは、住民票の入手や高度な情報収集、指紋を残さない対策など、徹底した計画性を備えていた。また、計画的な武器調達や警察無線の傍受、脅迫テープでの心理操作といった手法から、北朝鮮工作員や左翼過激派との関連が伺われ、金銭目的を超えた社会的・政治的意図が背景にある可能性が推察される。

第一章：指紋

警察は事件現場から検出された指紋をデータベースと照合したが、該当者は確認されなかった。このことから、犯人は一般的な前科・前歴者ではない可能性が高い。また、警察データベースに指紋が登録されているのは、主に前科・前歴者や特定の公務員（警察関係者）に限られており、犯人がこれらの属性に該当しないと推測できる。

また、警察のデータベースに指紋が登録されていないという事実は、犯人が重大犯罪を実行する一方で、日頃から検挙を避けるために周到に行動している人物像が浮かび上がる。たとえば、指紋を残さないよう手袋を使用し、重大な交通違反を避け、軽微な犯罪行為においても他人に目撃されないよう注意深く行動している可能性が考えられる。また、犯行後には現場の痕跡をすべて消し去るほどの徹底した慎重さも見られる。これらの行動から、犯人は極めて用心深く、訓練を受けたかのような熟練の技術を持っていることがわかる。犯人が日本国内で指紋登録されていない場合、以下のような属性が考えられる。

自衛隊員の指紋データは通常、警察のデータベースには登録されておらず、警察が自衛隊の指紋データに直接アクセスすることはできない。ただし、容疑者が自衛隊関係者として浮上した場合など、捜査上の必要性が認められた際には、防衛省と警察の間で情報提供の要請が行われることがある。このような協力は、法的手続きおよび適正な照会を通じて行われ、自衛隊関係者が容疑者となる事件やその関与が疑われる特別な捜査に限定される。そのため、自衛隊の指紋データは、一般の警察データベースとは独立して扱われている。

また、外国人や国外に関わる経歴を持つ人物の関与も考えられる。本事件が発生した1980年代当時、日本では多くの外国人に対して指紋登録が義務付けられていた（1年以上在留する16歳以上の者が対象）ものの、永住者、特別永住者、および外交官などは例外とされていた。また、外国の工作員や国外で活動する組織に属する者、特殊訓練を受けた人物であれば、指紋が日本のこれらのデータベースに登録されていない可能性も思料される。

外国人に関する指紋登録制度において、外交官や特別永住者が例外となっていることは、犯人の特定を困難にしている要因の一つである。例えば、過去のスパイ事件からもわかるとおり、外交官として日本に滞在していた場合、その職務上の特権により指紋登録の義務を免れていることがある。このようなケースでは、犯人が外交上の特権を利用して計画的に犯行に及んだ可能性も考えられる。さらに、国外で特殊訓練を受けた工作員であれば、計画的な情報収集活動や武器の使用に長けており、日本国内の捜査当局にとって非常に追跡しにくい存在であることがわかる。したがって、日本国内の一般的な指紋データベースには、外国人の指紋が残っていない場合がある。具体的には、警察庁が運用する「自動指紋認識システム（AFIS）」や入国管理局（現・出入国在留管理庁）の外国人指紋データベースが該当する。ただし、これらのデータベースは直接的に連携しておらず、特定の捜査で必要とされる場合に限り、法的な手続きを経て情報提供が行われる。このようにデータベースが独立していることは、外国人容疑者の特定を難しくする要因のひとつであり、今後は法的な枠組みの中での協力体制の改善が求められるだろう。

本章のまとめ

指紋を残した犯人と思しき人物が、日本人である場合には、前科・前歴がなく、警察や自衛隊など治安関係の職歴を有していない人物である可能性が高い。また、犯人が非常に計画的であり、常に指紋を残さないように注意深く行動していることが思料される。これにより、犯人は犯罪に関する高度な知識や訓練を有していると考えられる。

他方で、1980年代の指紋登録制度の例外に該当する永住者や外交官などの外国人、または国外で活動する組織に属し、特殊な訓練を受けた人物であると推測される場合、国内の一般データベースに指紋が登録されていない可能性がある。これを考慮すると特定の国外組織に属する可能性も慎重に検討されるべきである。特に、国外での特殊訓練を受けた者であれば、武器の使用や計画的な情報収集において高度なスキルを持つことが予想され、その活動が日本国内での捜査を非常に困難にしていることが考えられる。したがって、犯人像としては、一般の犯罪者とは一線を画する高度に訓練された人物であり、組織的な支援を受けている可能性が考えられる。

また、犯人の動機についても、金銭的な利益を超えた何らかの政治的、社会的な意図が存在する可能性がある。犯行の大胆さと計画性から、単なる個人的な動機ではなく、組織的な背景があることが考えられる。例えば、被害者である江崎グリコ社長の住民票を事前に入手し、その家族構成を把握するなど、一般的な犯罪者では及びもつかないほどの情報収集能力を示していることからも、犯行の背景には高度な計画性と組織的な支援が存在する可能性が高い。

第二章：特殊訓練

『グリコ・森永事件』の犯人は、一般の犯罪者とは異なる高度な訓練を受けていた可能性がある。犯人は警察無線を傍受して警察の動向を把握し、尾行を回避するための行動を取ることができたとされる。また、高度な車両運転技術や格闘技術も備えていた可能性が考えられる。さらに、犯人は事件のプロパガンダ性を強調するために挑戦的な声明文を送り、世論を操作しようとする心理戦術を駆使していた。このような特殊技能を持つ人物像としては、以下のような背景が考えられる。

まず、（元）治安関係者（海外軍人、警察、自衛隊）の可能性がある。治安関係者は、格闘技術、車両運転、無線傍受などに関する知識を持つことが多く、犯人の行動様式に一致する点が多い。特に、無線傍受や追跡回避、計画的な脱出ルートの設計などは、軍や警察の訓練で得られるスキルであり、犯人がこれらの分野で経験を積んでいた可能性がある。これらのスキルは一般的な犯罪者が習得するには非常に高度であり、長期間の専門訓練を必要とするものである。また、これらの訓練は、通常の犯罪者がアクセスできない特殊な訓練施設やプログラムを通じて得られるものであり、犯人の行動が極めて専門的かつ計画的であったことが、その訓練の高度さを推察させる。

次に、北朝鮮の工作員の可能性が考えられる。1980年代の日本では北朝鮮による拉致や工作活動が社会問題化しており、北朝鮮の工作員は日本国内での諜報活動や治安機関の監視を回避する技術、さらにプロパガンダを通じて世論を操作する技能を持っていた可能性がある。このことから、犯行の背景には国家的または組織的な目的が存在する可能性があるほか、訓練を受けた数名の工作員が独自に計画し実行した独断的な犯行であった可能性も考えられる。

北朝鮮の工作員は長期の訓練を受け、情報収集や心理戦術、偽装戦術に精通しており、特に日本社会や政治への影響を与える行動が可能である。こうした訓練に基づく技能は、事件の犯行手段と共通点が多く見られるが、『グリコ・森永事件』への直接的な関与を示す証拠は存在しない。

また、工作員は戦略的偽装や潜入、高度な諜報活動において一貫性があり、犯行手段や声明文の内容にこれらが反映されている可能性がある。彼らは多様な状況に即応する能力や緊急対応スキルも高く、巧妙な逃走や証拠隠滅の技術も持っており、犯行には計画性と組織的支援が見られることが示唆される。

さらに、工作員は心理戦術の一環として挑発的な声明文を使ったプロパガンダ活動も行う。これにより事件の影響を拡大し、捜査機関を混乱させる意図がうかがえる。犯人の挑発的な声明文も、世論操作と警察撹乱を狙った高度な心理操作の一環であり、この特徴も工作員の技能と一致する。

要するに、『グリコ・森永事件』の犯人は、一般的な犯罪者とは異なり、高度な訓練を受けた人物であり、その背景には元治安関係者や北朝鮮の工作員といった特殊な立場が考えられる。犯行手段の高度さ、機動力、そして巧妙な心理操作はいずれも、高度な専門知識と訓練を持つ者の特徴である。このように犯人の行動を分析すると、単なる個人の犯行ではなく、組織的な支援を受けた高度な計画犯罪であった可能性が伺われる。

本章のまとめ

『グリコ・森永事件』の犯人は、一般的な犯罪者とは異なる高度な訓練を受けた人物であると推測される。警察の追跡を回避し、挑発的な声明文を通じて世論を操作するなど、犯行の手法は、計画的かつ専門的であった。犯人像としては、治安関係者や北朝鮮の工作員など、高度な訓練を受けた人物が考えられ、行動の巧妙さや心理操作の精度からも組織的な支援を受けた可能性が示唆される。したがって、本事件は単なる個人の犯罪ではなく、訓練を受けた集団による計画的な犯行であった可能性が高い。

第三章：住民票の入手と武器の調達

犯人が被害者の住民票を通じて家族構成を把握していたことは、情報収集能力の高さを示している。当時は住民基本台帳法が改正される前であり、「何人も」住民票の取得が可能であったため、調査業に従事する者やジャーナリストなどのメディア関係者が業務上、住民票を扱うことが多かった可能性がある。こうした職業の人物は、住民票を利用して情報を収集するスキルを持っていたと考えられる。また、犯行には散弾銃や青酸化合物（シアン化合物）も使用されており、これらの調達には相応の計画と知識が必要であった。

犯人の属性として、まず探偵業に従事する者である可能性が挙げられる。探偵業従事者は、依頼者のために住民票などの情報を収集し、対象者の家族構成や住所を把握する手段を持っている。また、尾行や追跡の技術にも精通しており、被害者に関する詳細な情報を取得し計画的な行動を取ることができる。さらに、ジャーナリストなどのメディア関係者も取材活動で同様の技術を用いることがあり、特に調査報道や追跡調査を行うジャーナリストは、対象に関する情報収集や張り込みを行うことで、精緻な計画を立てられる。これらの技術は、犯行の計画性と一致する点がある。

また、自治体職員や士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）である可能性も考えられる。これらの職業に従事する者は、職務上、住民票にアクセスする機会があり、情報収集に利用することが可能である。犯人がこうした職に就いていた場合、家族構成を含む詳細な情報を把握し、計画的な行動に活用することができたと考えられる。特に、法的知識を持つ者であれば、情報収集と隠蔽に関して法的制約を巧みに回避するスキルを有していた可能性がある。

一方で、住民票の入手や武器の調達という観点から見ると、犯人が個人で行動していた可能性は低く、組織的な背景を持つ可能性が高い。探偵業やジャーナリスト、士業関係者、公務員が単独で住民票などの情報を収集し、さらに散弾銃や青酸化合物を調達して犯行に使用することは考えにくい。日本国内では、工作員が民間の情報源を巧妙に利用し、諜報活動に必要な資料を収集する能力を有していたことが知られているが、北朝鮮工作員の関与については具体的な証拠が不足している。また、左派勢力や特定の活動家とのネットワークを通じて犯行計画を遂行する手段が確立していた可能性も考えられるが、これにも直接的な裏付けはない。さらに、武器の流通経路を把握し、散弾銃や青酸化合物の入手に必要な高度なネットワークを持っていたと推測されるため、犯行には組織的な支援や相当の人脈が関与していたと考えられる。

本章のまとめ

犯人が住民票を通じて家族構成を把握し、散弾銃や青酸化合物を調達した点から、情報収集能力と計画性の高さがうかがえる。探偵業やジャーナリスト、自治体職員、士業関係者などが職務上こうした情報にアクセスできるが、単独での犯行は考えにくく、組織的な支援や広範なネットワークが関与していた可能性が高い。また、犯人には高度な情報収集網と綿密な計画を立案・遂行する能力が備わっていたと考えられ、そのため、日本国内の工作員や左派勢力との関連も考えられる。ただし、これらの具体的な証拠は確認されていないものの、犯行には広範な人脈と計画性、加えて高度な知識と経験が見られる。

第四章：左翼過激派と暴力団

左翼過激派および暴力団の関与についても慎重に検討する必要がある。1970年代から1980年代にかけて、日本国内では左翼過激派が警察と対峙しながら、無線傍受や尾行回避などの高度な対警察技術を習得していたことが知られている。同様に、暴力団も対警察技術に精通しており、必要に応じて情報収集能力や逃走経路の確保といった組織的な手法を駆使していたことが確認されている。

しかしながら、左翼過激派や暴力団が本事件の犯人である可能性は、指紋に基づく考察から除外されるべきである。左翼過激派の多くは過去に逮捕歴があり、警察の指紋データベースに登録されていることが多い。また、暴力団員も犯罪歴がある者が多く、指紋がデータベースに登録されている可能性が非常に高い。そのため、事件現場で検出された指紋が警察データベースと一致しなかったという事実は、これらの勢力の関与を否定する重要な要素となり得る。

しかし、左翼過激派や暴力団が有する高度な技術には、本事件における犯人の特性と一部共通する点がある。例えば、無線傍受や尾行回避といった対警察技術や、逃走経路の綿密な計画性は、犯人が慎重かつ熟練した行動を取っていたことと一致している。しかしながら、指紋の不一致という決定的な証拠が存在する以上、左翼過激派や暴力団が本事件の直接的な犯人である可能性は論理的に排除されるべきである。

さらに、本事件の遂行には相当な資金が必要であったと考えられる。高度な情報収集、武器や装備の調達、逃走経路の確保などの活動には、多額の資金が求められる。例えば、武器の調達、偽造書類の作成、潜伏にかかる費用など、計画的に実行するためには相当な資金が必要であった。左翼過激派や暴力団には一般的に資金調達能力があるものの、この事件に特別な資金を投入した証拠は見つかっていない。特に、左翼過激派の活動資金は限られており、大規模な犯行に資金を割く余裕があったかは疑わしい。暴力団も通常は犯罪活動に関する資金が主であり、この事件に関与するための資金提供があったとする具体的な証拠は確認されていない。また、暴力団の資金は他の違法活動に使用されることが多く、事件に必要な高度な技術を伴う計画的犯行に適した資金支援には不向きである可能性が高い。

対照的に、北朝鮮の工作員であれば、国家的な支援の下でこうした資金を調達できた可能性がある。また、元治安関係者であれば、職務上のコネクションや経験を活用し、資金や物資を入手した可能性も考えられる。左翼過激派は一部の支持者からの寄付や強盗などで資金を調達していたが、北朝鮮工作員のように安定した資金供給を得るのは難しかったと考えられる。また、暴力団も独自の資金調達能力を有しているものの、その資金がこのような大規模かつ複雑な計画に適していたかは不明である。このように、犯人が指紋を残さないよう細心の注意を払って行動し、警察のデータベースに登録されていないことから、犯人はこれまでに逮捕歴がなく、警察の監視下にない人物である可能性が強く推測される。また、犯行に必要とされる高度な情報収集や武器・装備の調達、逃走経路の確保には相当な資金が必要であるため、犯人が安定した資金供給を得られる環境にあったことがうかがえる。この点から、犯人の属性としては、左翼過激派や暴力団とは異なり、過去に捜査機関と一切接触がないか、少なくとも指紋が登録されていない未確認の人物であり、このように、犯人が指紋を残さないよう細心の注意を払って行動し、警察のデータベースに登録されていないことから、犯人はこれまでに逮捕歴がなく、警察の監視下にない人物である可能性が強く示唆される。また、犯行に必要とされる高度な情報収集や武器・装備の調達、逃走経路の確保には相当な資金が必要であるため、犯人が安定した資金の支援や調達手段を持っていたことがうかがえる。この点から、犯人の属性としては、左翼過激派や暴力団とは異なり、過去に捜査機関と一切接触がないか、少なくとも指紋が登録されていない未確認の人物であり、資金面でも安定した支援や調達能力を備えていた可能性が高いと考えられる。

本章のまとめ

本事件の犯人は、左翼過激派や暴力団が持つ対警察技術と共通するスキルを有しているものの、指紋が警察データベースに登録されていないため、彼らが直接関与している可能性は低い。犯行遂行には高度な情報収集や武器調達、逃走計画を支える資金が必要とされるが、左翼過激派や暴力団がこの事件に特別な資金を投入した証拠も確認されていない。これらの勢力とは異なり、北朝鮮工作員や元治安関係者であれば、国家的支援や職務上のコネクションを活用して資金や物資を調達できた可能性が考えられる。犯人が過去に捜査機関と接触した形跡がなく、指紋も登録されていないことから、監視外にいる未確認の人物であり、かつ安定した資金の支援や調達能力を持っていた可能性が高いと推測される。

第五章：傍受された無線「コマンド」

『グリコ・森永事件』の犯人グループは短波無線を用いて仲間同士の意思疎通を行っていた。このことからも、同グループが無線に関する知識を有していると推認できる。（※3）1984年12月4日14時20分頃、北海道岩内郡在住のアマチュア無線愛好家が奇妙な会話を録音した。その無線内容には、『玉三郎』を名乗る男性が『21面相』と名乗る相手に対して以下のように伝えている。

「R6」「ひと、ふた、ひと、ろく」「1216、Ｒの６へ行った際はね、日帰りで戻ってくるように」「あのー、航空券が往復確実に取れ、Ｒの６へ行く場合には必ず足がつかないうちに戻ってくるように」「７の方」「７の方は現在ね、またあの、別のコマンドが探りを入れてます」「７、８は比較的ー、あれなんだな、厳重に警戒してるんで、現在のところ６、あるいはＲの６が一番有望との情報が入ってます」「フジヤはあきらめた方がいいわな」「とにかくひと、ふた、ひと、ろく、に６、飛行機取れればＲの６に、これは確実にやっておけというあれだから」。

録音された「ひと、ふた、ひと、ろく」「1216」は12月16日を指すと考えられ、「R6」は日本返還前の沖縄県エリアコードを示唆する。一方、「6」「7」「8」といった「R」の付かない数字については、計画番号などを意味している可能性があり、複数の計画が6から8まで存在した可能性がある。さらに、重要な言葉として、「これは確実にやっておけというあれだから」という発言が、無線交信を行う2人以外に指揮者や指示者の存在を示唆し、「別のコマンド」という表現からは、別働の実働部隊が存在していた可能性が窺えることだろう。

『コマンド』という言葉は、左翼過激派や特定の革命運動において、しばしば『部隊』や『作戦班』を指す隠語として使用されてきたものである。日本の左翼過激派や一部の革命組織では、この用語が活動指針や実行部隊を示す表現として用いられる場合が多い。『グリコ・森永事件』において『コマンド』という言葉が使われていた可能性があることは、犯人グループに左翼過激派の思想や用語が影響していることを推察させる。さらに、無線交信において「別のコマンド」という表現が使われている点から、指揮者や別働の実働部隊が存在し、複数の計画を有する組織的な構造があった可能性も示唆される。また、犯人グループが短波無線で仲間同士の意思疎通を行っていたことから、無線に関する高度な知識を持っていたことが推測される。これらの要素は、左翼過激派や北朝鮮工作員が採用する組織的・計画的な手法や用語と一致しており、犯人グループの背景に社会的または政治的意図が含まれる可能性を示唆するものの一つである。

※3：中日新聞『21面相との交信公開警視庁無線愛好家に情報募る』1991年7月9日付

本章のまとめ

『グリコ・森永事件』の犯人グループは、短波無線を使用して仲間間での意思疎通を図り、無線に関する高度な知識を有していたことが推測される。無線交信内容には「R6」や「別のコマンド」といった表現が含まれ、これらは指揮者や複数の実働部隊（コマンド）が存在し、計画が組織的に実行されていた可能性を示唆している。また、「コマンド」という言葉自体が左翼過激派や特定の革命組織で「実行部隊」を意味する隠語として使用されることから、犯人グループが左翼過激派や北朝鮮工作員の思想や手法の影響を受けている可能性が浮かび上がる。この事件の背後には、金銭目的を超えた社会的・政治的意図が背景にあることが推察されると言えるだろう。

第六章：『寝屋川アベック襲撃事件』

『寝屋川アベック襲撃事件』は、実行犯の高度な戦闘能力と冷徹な行動が顕著に表れた事件である。本事件では、元自衛官であった被害男性が、わずか3人の犯人によって瞬時に制圧されるという点が特筆される。一般的に元自衛官であれば、基礎的な体力や護身術に長けており、通常の暴漢であれば対処可能であるはずである。しかし、このケースでは複数の犯人による圧倒的な協調力と戦闘能力が発揮され、反撃の余地が全く与えられなかった。このことから、犯人たちは高度な戦闘技術やチームワークを備え、特殊な訓練を受けていた可能性が非常に高いと推測される。

さらに、犯人たちは男性を脅迫する際、明確で一貫した指示を与えている点も注目に値する。女性を別の車に連れ去る際にも暴行を加えず、タクシー代として2000円を手渡して解放している。この行動からは、被害者に対する暴力を最小限に抑え、計画的に行動する意図が見受けられる。通常の強盗や誘拐事件であれば、被害者に恐怖を植え付けることが目的となることが多いが、この事件ではそのような目的が見られず、むしろ過度なリスクを避け、冷静に計画を遂行しようとする姿勢が顕著である。

こうした行動特性から、犯人像として浮かび上がるのは、明確な目的と組織的な背景を持つ者たちである可能性が極めて高い。例えば、元軍人や特殊部隊の訓練を受けた人物が、明確な指示のもとで動いていたと考えられる。また、必要最小限の暴力にとどめ、それ以上の危害を加えない冷静さからも、プロフェッショナルな犯行が伺える。一般の犯罪者であれば、状況がエスカレートし、被害者への暴力が予測しづらくなるが、この事件にはそうした衝動性が見られない。

さらに、女性にタクシー代として2000円を渡した行動には、計画性と合理的な判断が見て取れる。この配慮から、犯人の目的が女性の誘拐や人質目的ではないことが明示されていると考えられる。犯人たちは粗暴な犯罪者ではなく、明確な目的を持ち、思想的背景や独自の信念が根底にある組織的な集団である可能性が高い。また、女性に配慮した行動は、現場から迅速に撤収し、その後の足取りを隠すための周到な準備を伺わせる。しかし、仮に本当に足取りを隠すことが最優先の目的であれば、女性を誘拐など重大な危害を加えるする選択もあったはずであり、それを行わなかった点からも、犯人たちには別の意図が存在していたと考えられる。

本章のまとめ

総括すると、『寝屋川アベック襲撃事件』の犯人たちは、高度な戦闘技術を有し、冷静かつ計画的に行動するプロフェッショナルな集団であった可能性が極めて高い。また、彼らの犯行動機についても、単なる金銭目的や暴力の発散ではなく、特定の目的に基づいた計画的な行動であったと推測される。彼らの行動からは、無駄を排し、最小限のリスクで目的を達成することを重視する姿勢が伺え、これは一般的な犯罪者とは一線を画すものである。

第七章：「女性（女児）、男児の声の脅迫テープ」

『グリコ・森永事件』において、特異点として挙げられるのが、犯行グループから送付された女性と男児の声が録音された脅迫テープの存在である。この要素から、犯行グループ内部に女性や子供が関与していた可能性が高く、より複雑で多様な構成を持つ組織であったことが示唆される。

録音技術を駆使し、女性と子供を巻き込む形で脅迫テープを作成する手法は、犯行グループの計画的な戦略の一環と考えられる。特に女性と子供の声を利用することで、受け手に心理的影響を与え、恐怖や混乱を増幅させる効果を狙った可能性がある。これにより、犯行グループが単なる男性中心の集団ではなく、広範な協力者を有する組織であることが示されている。

女性と男児が関与していたとすれば、女性は北朝鮮工作員やその協力者、左派過激派のメンバーである可能性があり、未成年者であった場合には意図的に犯行に巻き込まれていたことも考えられる。また、男児については、グループ内メンバーの家族か、犯行に利用されていたと推測される。このことから、犯行グループは一般的な犯罪組織とは異なり、複数の役割や信頼関係を前提とする複雑な内部構造を持っていたと考えられる。

脅迫状や挑戦状の作成に関わる年配の男性は、単なる実行犯ではなく、指導的な立場にあり、政治的な意図の達成のため各組織の能力を結集し、犯行全体を統括していたと考えられる。声明文には、単なる金銭目的を超えた政治的・社会的メッセージが含まれており、反資本主義的な思想や、当時の政治状況に対する強い批判的立場が伺える。この男性が年配であることから、1960年代から1970年代の学生運動や労働運動に関与し、その経験を基に若い活動家たちに影響を与えていた可能性がある。

また、左翼活動家と北朝鮮工作員が犯行に関与していたとすれば、両者は特化された役割を担っていたと考えられる。左翼活動家は日本国内での拠点確保や、警察の捜査網を避ける技術を提供し、工作員は高度な潜入技術と情報収集能力を駆使して犯行計画を支えた。このように、異なる専門性を有する組織が協力することで、精緻な犯行計画と実行が可能になったと考えられる。さらに、脅迫状や挑戦状には巧妙かつ挑発的な言い回しが多用されており、左派活動家の思想的背景を反映している可能性がある。北朝鮮工作員の関与によって、犯行のプロフェッショナリズムが強化され、一般の犯罪者とは異なる高度な組織的行動が示されたと考えられる。

本章のまとめ

『グリコ・森永事件』の犯行グループは、単なる犯罪組織とは異なり、女性や子供を巻き込むなどの戦略的な行動を取っていたため、内部には複雑で多様な構成員が存在していた可能性がある。脅迫テープで女性や子供の声を使うことで心理的な効果を狙い、単に金銭目的ではなく政治的・社会的な意図が背景にあることを示唆している。また、指導的な年配の人物の存在が、計画全体を統括し思想的な影響を与えていた可能性を示し、左翼活動家や北朝鮮工作員といった複数の専門組織の協力により、計画性とプロフェッショナリズムを伴った精緻な犯行が実行されたと考えられる。

第八章：結論

これまでの考察から、『グリコ・森永事件』の犯人像は、一般的な犯罪者とは異なり、情報収集能力、運転技術、無線操作、対警察技術といった高度な訓練を受けた者である可能性が浮かび上がる。その背景には、1980年代の日本における政治的・社会的な緊張や北朝鮮との関わりが推測されるが、国家としての北朝鮮が事件に直接関与した証拠は確認されておらず、多くの謎が残っている。

犯人像として考えられるのは、特定の組織で高度な訓練を受け、証拠を残さないよう徹底して行動し、情報収集や武器調達に精通した人物である。また、指紋データベースに該当者が見つからなかったことから、犯人が前科や警察との接触がなく、捜査機関からも監視されていない未確認の人物である可能性が高いと考えられる。住民票を通じて家族構成などの情報を把握していた点からも、高度な情報収集技術を持ち、住民票の入手が可能な職業や人的ネットワークを活用していた可能性が示唆される。仮に外国政府の支援があったとしても、それは直接的なものではなく、間接的かつ組織的な支援を受けていたと推測される。

1980年代の冷戦下で、北朝鮮は日本国内に工作員を送り、諜報活動や拉致などを行っていた。また、国内の左派過激派は社会変革を目指して活動し、暴力団関係者は資金力を背景に組織力を強化していた。これらの異なる目的を持つ勢力が、利益の一致を見て協力することで犯行が実現した可能性がある。北朝鮮工作員は日本国内の情報収集において左派過激派や暴力団関係者との人的ネットワークを利用し、左派過激派の一部は北朝鮮の支援を通じて資金や訓練を受け、暴力団関係者は資金力や国内の人脈を通じて武器調達や流通経路の確保に関与したと推測される。

こうして形成された人的な『混合部隊』が、それぞれの強みを相互に補完することで、単独では実現困難な犯行が可能になったと考えられる。『グリコ・森永事件』の犯人像として、北朝鮮工作員、左派過激派、暴力団関係者が連携した『混合部隊』の関与は、事件の複雑さと高度な技術を説明する上で有力な仮説といえる。

また、脅迫テープに女性と男児の声が含まれていたことから、犯行グループの内部構造が一般的な犯罪組織とは異なり、過激派やヒッピームーブメントに関連する集団生活、あるいは日本社会において少数派の民族的・血縁的つながりの強さを反映した集団生活のように、複雑で多様であった可能性が示唆される。

本稿では、特に年配の男性が指導的立場で政治的背景と広範な人脈を持つ人物であった可能性について考察した。この男性が中心となり、北朝鮮工作員、左派過激派、暴力団関係者の特有の強み—北朝鮮工作員の諜報活動能力、左派過激派の対警察技術、暴力団の資金力と国内ネットワーク—を結集させ、単一の組織では達成不可能な計画を実現したと考えられる。

事件の中心人物である年配の男性については、朝鮮半島に関連した背景を有している可能性が考えられる。1980年代当時、日本国内には在日韓国・朝鮮人のコミュニティが存在し、一部は政治的活動や左派過激派との人的ネットワークを持っていた。また、北朝鮮関連の組織も国内に情報網や人的なつながりを構築していたことが知られている。

暴力団における在日韓国・朝鮮人の割合に関しては、具体的な統計が現在では不明である。かつては在日韓国・朝鮮人の割合が高いとの見解も存在したが、在日韓国・朝鮮人が暴力団社会において一定の存在感を示してきたことは否定しがたい。しかし、在日韓国・朝鮮人がヤクザ社会で一定の存在感を示してきたことは事実である。（※4）指定暴力団21団体のうち、在日韓国・朝鮮人がトップを務める団体は5団体に及び、全体の約2割に相当する。これは、在日韓国・朝鮮人が暴力団内で重要な役割を果たしてきたことを示しているといえる。

※4：NEWSポストセブン『ヤクザ社会における在日韓国・朝鮮人の存在感』2016年3月23日配信

しかしながら、こうした背景が『グリコ・森永事件』と直接的に結びつく証拠は確認されておらず、在日韓国・朝鮮人が事件に関与したという確証はない。この年配の男性が左派過激派や暴力団、北朝鮮工作員と関係を持つ可能性については仮説に過ぎないが、犯人像や事件の背景を考察する上で考慮すべき要素であるといえよう。

こうした構造の複雑さと緻密な計画が、『グリコ・森永事件』を日本の犯罪史上特異かつ未解決の事件として位置づけ、その解明を困難にしている要因である。このため、事件は未解決のまま、日本の犯罪史にその名を刻むこととなった。