2024年3月11日、『冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟』は衆議院議員会館で結成総会を開催し、発足した。
設立趣意書には、冤罪犠牲者の速やかな救済には捜査機関が保持する証拠の活用、再審手続きの明確化と透明化が必要であり、冤罪の疑いが明らかになった際には迅速に裁判のやり直しが行えるよう法整備を行うべきだと記されている。
再審事件の報道を契機に国民の再審制度への関心が高まり、法改正が喫緊の課題として認識されているため、制度改革に取り組む時期が来ていると述べられており、これを背景に議員連盟が設立された。
また、以前から日本の司法制度は国際社会からも度々問題視されており、国連の自由権規約委員会などからの指摘がある。
これらの国際機関は、長期にわたる拘留期間、弁護人が立ち会えない取調べ方法、自白の重視といった問題点を指摘しており、日本政府に対して取調べの全過程の録音・録画の徹底、拘留期間の短縮、弁護人立会いの保証の強化などを勧告している。
これらの勧告は、日本の法改正の議論において重要な参考点とされているが、改革は進行中であり、完全に国際基準に適合しているわけではない。
飯塚事件
1992年2月20日（木曜日）、福岡県飯塚市で発生した小学校1年生の少女二人の殺害事件、いわゆる「飯塚事件」は、日本社会に二つの側面から長年にわたり衝撃を与え続けている。
一つは、登校途中の二人の少女が何者かによって誘拐され、その後殺害された事件の残虐性である。もう一つは、逮捕された被疑者（被告）が自らの無実を主張し続けているにも関わらず、情況証拠のみに基づき死刑判決が下され、再審請求が予定される中で2008年10月24日、死刑が執行されたことの衝撃である。
福岡県飯塚市で起きた少女二人の殺害事件は、当初から謎に包まれていた。逮捕された被告人は、自らの無実を主張し続けたが、証拠は彼を犯人と指し示しているように見えた。しかし、証拠の多くは情況証拠に基づいており、物的証拠に乏しかった。裁判所は被告人の有罪を宣告したが、この判決は日本の司法制度の根本的な問題点を示唆していると言える。
本件は、冤罪の可能性を指摘する声が後を絶たず、日本の司法制度に対する再評価の必要性を浮き彫りにしている。冤罪とは、実際には犯罪に関与していないにも関わらず、有罪と判断されてしまうことを指し、これはしばしば司法制度の欠陥が原因で起こる。
この記事は、「飯塚事件」を事例として取り上げ、日本の司法制度の問題点を検証する。
事件の経緯
1・以下の図表は、裁判で認定された誘拐から遺体発見までの流れ
2024年2月15日、福岡地方裁判所において、飯塚事件の第2次再審請求に関連した3者（裁判所、検察、弁護団）協議が行われた。協議は非公開で実施され、その後、弁護団は記者会見を開催した。
同会見では、被害女児2名を最終目撃したとされる女性が、事件当日ではなく別の日に女児たちを目撃したとする新証拠が明らかにされた。また、女性は、警察による誘導で以前の証言をしたとも述べている。
この新たな証言は第2次請求審で尋問され、検察側はその信憑性に疑念を示しているこの点が再審可否の争点となっており、裁判所は判断を4月以降に下すこととしており、本事件の大きな注目点になるだろう。
2・K元死刑囚側が主張した当日のK氏の動向
1992年2月20日7時55分頃、K氏は妻を乗せて自宅から出発した。その後、妻を勤務先である消防署で降ろし、福岡県山田市内にある実母宅に米を届けるために向かった。さらに、10時20分頃から12時30分頃には某パチンコ店で遊戯をしており、13時頃に自宅に戻った。なお、某パチンコ店でのK氏のアリバイは確認されていないようである。
3・補足情報
1. B子さんの自宅から学校までの距離は約1420メートルで、子供の足で20分から25分の距離である。
2. 元死刑囚K氏（54歳）が運転していた車両はマツダ・ステーションワゴン・ウエストコーストである。
3. その車の登録番号は「筑豊55つ6112」である。
4. この車は1983年7月に北九州市在住の男性によって新車として購入され、約6年間使用された。
5. 1989年7月、前述の男性はこの車を北九州三菱自動車に下取りに出し、その後飯塚市内の中古車販売業者がこの車を購入し、ボディの傷を修理した上で展示・販売された。
6. 1989年9月末、K元死刑囚はこの車を購入した。所有者は妻である。K元死刑囚はこの車をほぼ3年間使用した。
7. 警察がこの車を押収したのは、K元死刑囚が売却した後である。
8. 1992年8月16日、西日本新聞は朝刊の一面に「飯塚の2女児殺害 重要参考人浮かぶ DNA鑑定で判明 県警 現場の体毛と一致」という見出しでスクープ記事を発表した。
9. 1992年9月26日、K元死刑囚はこの車を下取りに出し、新たな車を購入した。
10. 被害者女児の一人の顔には硬い物体で殴られたと思われる傷があった。
11. もう一人の女児には頭部にも同様の傷があり、多量の出血があったことが伺える。
12. 両者の衣服は乱れており、靴を履いていなかった。
13.被害女児2人の死因は、頸部を圧迫されたことによる窒息、具体的には扼頸（手による圧迫）によるものであり、他殺である。 上記の3に関して、元死刑囚が使用していた車の登録番号の4桁一部を、E村方三叉路付近でその車らしきものを目撃したと証言した人物が覚えていた。ただし、警察による数字の誘導があったとの指摘も残っている。
4・以下の図表は、捜査開始から逮捕、起訴、裁判、死刑執行までの流れ
図表：捜査開始から逮捕、起訴、裁判、死刑執行及びこれまでの流れ
1999年9月29日の福岡地方裁判所（裁判長裁判官・陶山博生）の判決文（死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件）によれば、「本件において被告人と犯行との結び付き証明する直接証明はせず、情況証拠によって証明することのできる個々の情況事実は、そのどれを検討してみても、単独では被告人を犯人と断定することができないのである。
しかしながら、情況証拠によって証明された個々の情況事実は、これらをすべて照合して総合評価する必要がある。」と述べながら、元死刑囚K氏は、午前8時30分から午前9時頃には、福岡県飯塚市内またはその近郊でA子さんの頚部を手で締め付け窒息させて殺害した。
同時刻、彼は同様にB子さんの頚部も締め付け、窒息させて殺害し、午前11時頃、被告人は福岡県甘木市（現、朝倉市）大字野鳥の国道322号線沿い、八丁峠第5カーブ付近の山中にて、A子の死体とB子の死体をそれぞれ投げ捨てて遺棄したと認定された。
指摘される疑問点と問題点
警察は、事件の発生後、約15万人の捜査員を動員したとされる本件で、元死刑囚のK氏は自らの無実を訴え続けている。誘拐された場所や手段、殺害現場についての直接的な目撃証言は存在せず、K氏の犯人性に関する他の目撃証言や証拠も、推定や仮説に基づく事実認定が行われている。
また、K氏のDNA型の鑑定結果や彼の車から見つかったとされる被害者のDNA鑑定結果の正確性についても疑問が提起され、繊維鑑定についても被害者の着衣から発見された繊維片がマツダ以外の自動車メーカーが製造した自動車の中にも存在する可能性を完全に排除できないため、「被害児童の着衣に付着していた繊維片がマツダ・ステーションワゴン・ウエストコーストから脱落した繊維片であるとまで断定することはできないといわざるを得ないのである」と述べている。
ぼやけたパズルのピースが集まると、ある凶悪犯の顔が徐々に形をなすが、ピース自体が不明瞭であるために、結果として現れる顔もまた曖昧である。時に元死刑囚の顔に似通って見えるが、違った角度からはまるで別の顔にも見える。
福岡県飯塚市7歳女児行方不明事件との関連性
1988年12月4日、飯塚事件の被害者と同じ小学校に通う当時1年生の女児Iさんが、弟と共にK氏宅を訪れた後、行方不明になる事件が発生していた。この女児を最後に目撃した人物がK氏であり、彼はIさんの捜索活動にも町内会長として参加していた。
警察は、IさんがK氏の自宅を訪れた後に行方が分からなくなったことや、K氏が最後にIさんを目撃した人物であるという事実を基に、K氏がIさんの失踪事件に関与している可能性を検討し、捜査を開始した。しかし、Iさんの現在の所在や安否に関する具体的な情報をつかむには至らなかった。K氏は、1992年に飯塚事件が起こる以前から警察から疑惑の目で見られる存在だった。
I氏が飯塚事件の被疑者として逮捕された後、警察は彼に対してポリグラフテストを実施し、Iさんに関する質問を行った。このテストでK氏が反応を示したとされるIさんの自宅がある集合住宅から西方向に1キロメートル離れた山の麓での捜索を1994年11月11日の午前10時から開始した。
この捜索には地域の消防団も参加し、メディアの注目を集めながら行われた。その後、捜索開始から約25分で、行方不明の女児が着用していたと見られるジャンパーとトレーナーが発見され、女児の母親によって娘のものであると確認された。警察は、数キロメートルにわたる同市明星寺南谷の雑木林からわずか25分で女児の着衣を発見したことを、ある程度の捜査情報に基づいた効果的な捜索として述べているが、具体的な情報源には触れていない。
この捜索で発見された行方不明女児の衣類は、色褪せが少ないため、約6年前の事件発生時に捨てられたものではなく、比較的最近に捨てられた可能性が高いと考えられている。また、近隣住民の証言によると、約2年前にはその発見場所には何もなかったとのことであり、これが1992年の年末以降に捨てられた可能性を示唆している。
飯塚事件発生後、K氏は警察による厳しい監視下にあり、尾行や張り込みが常に行われていた。1993年9月29日午前8時10分頃、福岡県警捜査一課の巡査長と飯塚署の巡査長がK氏宅からゴミ袋を拾うというやや強引な手法で行われた捜査は、K氏に対する警察の厳しい監視体制を示している
これに対してK氏が反応し、刈り込みバサミで警察官を襲ったとされるが、この行為もK氏が異常なほどのストレスと圧力下にあったことを物語っている。K氏はその後、傷害と暴力行為の疑いで緊急逮捕され、10日間の勾留の後、罰金10万円の略式命令を受けた。これは、捜査機関がK氏を犯人と断定するために不適切な手段を用いた可能性があることを示唆している。
このような状況は、冤罪の可能性が存在することを強く示している。K氏に対する警察の行動が、適正な法的手続きを逸脱していたのではないかという疑念を抱かせるものであり、事件の真相解明に向けてさらなる慎重な検討が求められる状況である。
1995年2月9日から19日にかけて行われた再捜索で、人骨と思われる骨片3点が発見されたが、福岡県警が非公式に依頼した九州大学法医学教室の鑑定結果は、それらが人骨であると断定するには至らなかった。結果として、福岡県飯塚市で起きた7歳女児の行方不明事件は解決されずに未解決のままとなった。
この事件が犯罪によるものか事故によるものかも明らかにならず、女児の行方も依然として不明である。この状況の中でK氏の死刑が執行されたことは、疑問を残す結果となった。 K氏は長期間にわたって福岡県飯塚市で発生した7歳女児行方不明事件の容疑者であったと考えられている。飯塚事件の発生に伴い、K氏への疑念はさらに強まった。しかし、K氏の死刑が執行されたことにより、彼に対する捜査は完全に終了した。もしK氏が7歳女児行方不明事件の犯人であれば、死刑の執行を遅らせるため、あるいは罪の意識から自白する可能性もあったであろう。
同地域で頻発していた類似事件：白い車の男
福岡県飯塚市秋月地区において、白い車を運転する男性が児童を狙った不審な行動を繰り返しているとの目撃情報が寄せられていた。
同様の情報は飯塚市潤野地区においても報告されており、同地区で過去に発生した福岡県飯塚市7歳女児行方不明事件の前後にも、白い車に関する拉致未遂の事案が複数確認され、甘木署が地域内のパトロールを強化する状況だった。
これらの報告を踏まえ、県警捜査一課と飯塚署、甘木署の捜査本部は、県警捜査一課と飯塚、甘木署の捜査本部は、両地区に精通する同一人物が行動していたとみて、この白い車の男を探し出すことを急いでいたといわれる。
男が目撃された秋月地区の地元住民と捜査本部によると、1991年11月頃、秋月小学校の近くで通学中の女児が、白い車を運転する男から「学校に送ってやろう」と誘われたという。
その他、女児たちが30-40歳の男から不審な声かけを受ける事件が連続して発生していたが、幸い女児たちは逃げて無事であった。
さらに潤野小学校においても、1992年2月6日に児童から変質者に関する報告があり、教職員が一時期パトロールを行ったが、以降は類似の事件が報告されなかったため、警察への通報は行われなかった。
しかし、1992年2月20日に発生した「飯塚事件」後、改めて児童から聞き取りを実施したところ、十数件の新たな同様の情報が提供されたといわれる。
| 時期 | 地域 | 車両情報 | 備考 |
| 1988年12月4日 | 潤野小校区 | 福岡県飯塚市7歳女児行方不明事件 | |
| 1989年 | 甘木市内（遺体遺棄場所近隣） | 白い車 | 連れ去り未遂 |
| 1991年秋 | 潤野小校区内及び隣接校区内 甘木市秋月地区（遺体遺棄場所隣接地域） | 白い車 | 変質者・連れ去り未遂 |
| 1992年2月6日 | 潤野小校区内 | 変質者／不審者 | |
| 1992年2月10日 | 潤野小校区内 | 飯塚事件 | |
| 1992年3月7日、10日 | 潤野小校区内 | 白い車 | 連れ去り未遂 |
飯塚事件から約1ヶ月後の1992年3月7日、同月10日、潤野小学校の隣の校区の児童が白色の車の男性から声をかけられる事件が発生した。男は児童に道を尋ねなら車に誘い込もうとしたと報道されている。
早すぎる死刑執行
K氏の死刑は、最高裁での死刑確定から2年1ヶ月後の2008年10月24日に執行された。一般的には再審請求中に死刑を執行することはないが、再審請求が行われる可能性が十分に予想される中での執行は、早すぎると指摘され、刑の執行には何らかの意図があるのではないかとの憶測を呼んでいる。
この2年1ヶ月後の執行について、同時期の他の死刑確定から執行までの期間と比較して、早いとは言えないとする意見もある。しかし、他の死刑判決事件では犯人性に争いがないケースが多く、無実を主張し、情況証拠のみで判決が下された本件とは根本的に異なる。
K氏の刑が執行された2008年には、合計15人に対して死刑が執行された。この中でK氏を含む6人は、刑の確定から3年未満で執行されている。
執行された事件には、「東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件」、「SMクラブ下克上殺人事件」、「神戸市夫婦強盗殺人事件」（いとこの男性とその妻を殺害し現金を奪った事件）、「市貝町牧場夫婦強盗殺人放火事件」（以前の勤務先の経営者夫妻を殺害し現金を奪い、放火した事件）、及び「いわき市母娘強盗殺人事件」（資産家の家に侵入し、資産家の妻と娘を殺害し現金を奪った事件）が含まれる。
疑わしきは被告人の利益に
そもそも刑事事件においては、通称「白鳥決定」といわれる『疑わしきは被告人の利益に』という法則が存在する。これは『疑わしきは罪なし』とも呼ばれ、刑事裁判において被告人に不利な証拠が十分でない場合、その疑いを被告人の利益に解釈すべきとする法原則である。
この原則は多くの法体系において受け入れられており、被告人（国民）の権利を保護するために不可欠であり、裁判における証拠が被告人に対して明確な有罪を証明できない場合、裁判官は被告人に無罪の判決を下すべきであると考える。
『疑わしきは被告人の利益に』という法原則は、具体的に近代法制において形成され、合理的な疑いの余地がある場合には被告人を無罪とするという形で刑事訴訟法の重要なルールとして確立されている。
この原則は、個人の自由と権利を保護する基本的な枠組みの一部と見なされ、公正な裁判を保証し、冤罪を防ぐための法的な盾として機能している。ナチズムの経験を含む歴史的な背景から、多くの国々で死刑制度の見直しが進み、法原則の重要性が再認識されている。
また、『10人の真犯人を逃すとも1人の無辜（むこ）を罰するなかれ』という言葉は、刑事司法における基本的な原則を示している。この原則は、冤罪を避けるためにいくつかの犯罪が未解決に終わるリスクを受け入れることが望ましいとする考え方に基づいている。
この言葉ので、最も有名なのはイギリスの法学者ウィリアム・ブラックストーン（1723年7月10日-1780年2月14日）によるものである。ブラックストーンは1760年代に『イギリス法釈義』（Commentaries on the Laws of England）を著し、「むしろ10人の悪人が逃げることを許すよりも、1人の善人を誤って罰することなかれ」と記述している。これは、法の適用において極めて慎重であるべきであるという姿勢を強調しており、後の法哲学や刑事政策に大きな影響を与えている。
この原則は現代の法制度においても重要であり、特に冤罪の防止と人権の尊重の観点から刑事裁判において重要な役割を果たしている。
冤罪を生む構造的要因
日本の司法制度には、長期勾留や弁護士同席のない取調べ、状況証拠だけで有罪判決を下すといった特徴がある。これらの制度は、冤罪のリスクを高める可能性があり、特に長期にわたる勾留は、被疑者に心理的圧力をかけ、誤った自白を引き出す一因となり得る。また、取調べの透明性が確保されていないことも問題であり、改善が求められている。
この問題は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長の事件においても顕著に見られた。ゴーン氏は2018年に金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、その後、複数回にわたって再逮捕されるという長期勾留を経験した。
彼のケースでは、弁護士の同席なしに行われた厳しい取調べが行われ、公平な法的手続きが欠けていると国際社会からも指摘された。ゴーン氏の場合、彼が主張する不当な扱いが、日本の司法制度における構造的な課題を浮き彫りにする一例となっている。
日本の取調べ手法と勾留システムは、冤罪を生むリスクを抱えながらも、改革の動きは鈍い。ゴーン事件は、このような制度的弱点がどのように個人の権利を侵害する可能性があるかを国際社会に示した重要な事例である。これを教訓に、取調べの全面的な録音録画の義務化や、勾留期間の厳格な制限、弁護士の立会いを常時保証する制度の導入が、より一層強く求められている状況である。
日本の刑事裁判では、直接的な証拠が不足している場合でも、間接的または状況証拠のみで有罪判決が下されることがある。これは、証拠が完全には連鎖していないにも関わらず、複数の状況証拠が合わせて被告人の有罪を強く示唆すると判断された場合に見られる。
また、再審制度では、新証拠がないと再審開始が認められないため、一度有罪判決が確定すると、その判決を覆すことが極めて困難である。これが冤罪を疑われるケースでの救済を困難にしている。
飯塚事件の取り調べ過程は非公開であり、その内容の全貌が明らかになっていない。この非透明性は、適正な手続きが欠如していることを示しており、冤罪を生み出す構造的要因として機能している可能性がある。
裁判所がこれらの情況証拠をどのように評価するかについては、より厳格な基準が求められるだろう。
冤罪防止のための取り組み
再審に関する手続きの改正などを議論する超党派の議員連盟が設立された。この連盟は、刑事訴訟法の再審制度に関する規定の見直しを目的としており、再審請求が長期化する問題に対処し、冤罪被害者の迅速な救済を図ることが目標である。
再審制度は、裁判のやり直しを可能にするものであるが、現行法では70年以上改正されておらず、その手続きが具体的に定められていないため、審理の長期化が冤罪を晴らす妨げとなっている。
1966年に静岡県で発生した一家四人殺害事件で死刑が確定した袴田巌氏は、再審開始が決定するまでに40年以上を要した。この事例は、再審手続きの問題点を浮き彫りにしている。この問題に対応するため、超党派の議員たちが集まり、法改正に向けて議論を進めることになった。議員連盟の設立総会は11日に国会内で開催され、元文部科学大臣の柴山昌彦氏が会長に就任した。
柴山会長は、「無実の罪で刑に処された人々の苦労は言葉に尽くせない。人権侵害や家族の苦労を考慮し、再審のプロセスを確実に改正する必要がある」と述べた。この議員連盟には、与野党から134人の国会議員が参加を表明しており、捜査機関が持つ証拠の活用や手続きの明確化、透明化を検討していく方針である。
この超党派連盟は、「冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」と名付けられ、麻生太郎副総裁、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸代表など、各党の党首クラスが呼びかけ人として名を連ねている。彼らは、再審制度の改正を通じて、冤罪による人権侵害を減少させ、日本の司法制度の信頼性を高めることを目指している。
これらの問題は、特に重大な刑事事件において被告人の権利を保護する上で重要な課題である。冤罪のリスクを減少させるためには、これらの制度的な弱点を改善する必要があり、具体的には、取調べの全面的な録画義務化、弁護士の同席強化、証拠の開示と再審のハードルの低下などが考えられる。
また、アメリカの『イノセンスプロジェクト』の活動も参考になるだろう。
アメリカの『イノセンスプロジェクト（Innocence Project）』は、冤罪が疑われる受刑者の再審支援を行う非営利団体である。このプロジェクトは1992年にバリー・シェック（チェック）とピーター・ノイフェルド（ニューフェルド）によって設立され、ニューヨーク市に本拠を置いている。主にDNA鑑定を利用して、冤罪で服役しているとされる多くの人々の無実を証明し、彼らの釈放を支援している。
再審支援では、冤罪の可能性があると考えられる収監者のケースを見直し、新たな科学的証拠、特にDNA証拠を用いて無罪を証明するための法的支援を行っている。
法改正提案では、冤罪の原因となるシステムの問題点を指摘し、それを改善するための法律の改正や新規制の導入を推進している。これには、取調べの録画義務化や目撃者同定の手法改善などが含まれる。
結論
飯塚事件から学べる教訓は多い。特に、日本の司法制度における透明性の不足とその改善の必要性が強調されている。
冤罪を未然に防ぐためには、司法制度全体の見直しとともに、社会全体の意識改革が必要である。
人間は完全無誤ではないが、事実認定と法の適正な適用に努め、真実と正義の追求を怠ってはならない。
◆参考資料
『福岡の2女児殺害不審な白い車の男91年秋から度々目撃』読売新聞1992年2月25日付
『福岡の2女児殺し埋もれていた変質情報事件後に証言続々』読売新聞1992年3月2日付
『観光シーズンに不安、飯塚の女児殺害で甘木市秋月地区』西日本新聞1992年3月4日付
『小1、白い車の男に誘われる逃げて無事飯塚で2度』朝日新聞1992年3月12日付
『事件後も白い車、2女児殺害の飯塚市内で相次ぎ声掛ける』西日本新聞1992年3月12日付
『愛子ちゃん事件発見の骨3点、人と断定できず』読売新聞1995年3月8日付
木寺一孝『正義の行方』講談社2024
◆時事問題を考える
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◆子どもを狙った事件
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