正社員の採用面接で不採用となった男性に、約１年後、応募先から別の仕事が持ちかけられた。国内を３日ほど出張して鞄を運ぶ業務とされ、報酬は30万円と説明された。読売新聞が広島県警の発表に基づいて伝えた、47歳男性への勧誘である。同紙によると、男性は2026年３月に関西国際空港から台湾へ渡り、その後タイへ移動した。[1]

この男性を海外の詐欺組織に紹介した疑いで、11月11日、千葉県の28歳の男が逮捕されたとテレビ新広島などが報じた。翌12日には、応募先企業の代表を務める32歳の女性について、新宿区四谷の強盗予備事件で指示役を担った疑いによる逮捕が報じられた。[2][3][5]

※以下、会社代表の女性をM.R.被告、元取締役の女性をM.Y.被告、千葉県の男をN容疑者、長崎市の勧誘担当者をY容疑者、登記資料の法人をF社と記す。M.R.被告は、強盗予備事件については被疑者の立場にある。所在地は町名までとする。

海外への人員紹介と新宿四谷の強盗予備事件

国外の詐欺組織への実行役の紹介と、新宿区四谷の貴金属店を対象とする強盗準備について、それぞれ別個の逮捕容疑が報じられた。

N容疑者の逮捕容疑と国内での役割

テレビ新広島は11月11日、千葉県の無職N容疑者が職業安定法違反の疑いで逮捕されたと報じた。時事通信によると、容疑は２月から３月９日ごろ、M.R.、M.Y.両被告らと共謀し、紹介された47歳男性をオンラインで面接し、海外の特殊詐欺グループへ実行役としてあっせんしたというものである。同通信は、面接で詐欺のマニュアルを読ませた疑いに加え、共犯者間の通信アプリの解析が捜査の端緒となった経緯も伝えた。N容疑者は容疑を否認している。[2][3]

テレビ新広島は翌12日、N容疑者が国内の勧誘担当者に人員の紹介を指示し、自ら面接・採用に関与したほか、国外の犯罪組織との交渉と移送を担ったと報じた。[2][4]

報道見出しに用いられた「人身売買」は勧誘・移送を総称した表現であり、N容疑者の逮捕容疑は、公衆道徳上有害な業務への職業紹介に関する職業安定法違反である。[2][3]

新宿四谷の強盗予備事件とM.R.被告

時事通信は11月12日、M.R.被告が強盗予備容疑で逮捕されたと報じた。容疑は５月21日、新宿区四谷の貴金属買い取り店の事務所付近で、仲間と共謀し、金塊を奪うために警棒や催涙スプレーを所持するなどして準備したというものである。TBSは同日午後、逮捕日を前日の11日と伝えた。[6][9]

警視庁への取材に基づき、TBSは少年を含む実行役や勧誘役など男女14人がすでに逮捕されていたと報じた。M.R.被告については、秘匿性の高いアプリを通じ、勧誘役・実行役へ指示した疑いを伝えた。テレビ朝日は道具の調達担当者への指示も報じた。[7][8]

47歳男性をN容疑者へ紹介した側にいたと報じられたM.R.被告は、四谷の事件では実行役らへの指示を疑われている。同一人物が、国外詐欺への人員紹介と国内の強盗予備という別個の容疑に、それぞれ異なる役割で登場する。

表１　二つの事件の容疑と役割

出典：[2]～[9]。各欄は報道された逮捕容疑と捜査内容。

不採用後の電話と元雇用主からの紹介

８月以降の続報では、47歳男性のほか、30代男性と22歳男性への勧誘・移送も個別の容疑として報じられた。求人への応募歴と過去の雇用関係が、それぞれ異なる紹介経路となった。

47歳男性の面接歴と渡航

読売新聞によると、47歳男性は前年にF社の採用面接を受け、不採用となっていた。その後、同社から再び連絡があり、３月11日には当時の役員M.Y.被告が広島駅から関西国際空港まで同行した。台湾を経てタイに入った男性は、犯罪への加担を強いられると考え、日本大使館に救援を求めて４月上旬に帰国したという。[1]

採用面接によって成立した接点を基に再勧誘し、国内出張として説明された業務を海外移送へと変更する手法が採られた。応募先への信用が、紹介先の変更を受け入れさせる作用を持ったという仮説が導かれる。

30代男性への勧誘と渡航前の相談

テレビ新広島は９月７日、30代男性に対する所在国外移送誘拐未遂などの容疑で、両被告が再逮捕されたと報じた。３月下旬から４月中旬、求人に応募した男性へ海外で収入を得られる仕事を電話で紹介し、国外へ送ろうとしたという容疑である。２人はともに否認したと伝えている。[10]

広島ホームテレビによると、紹介先の勧誘担当者が、業務内容は詐欺の電話であり、海外滞在は半年ほどになると説明したため、男性は警察に情報提供した。テレビ新広島は10月３日、この男性に音声通話で詐欺の業務を説明した疑いで、長崎市のY容疑者（43）が逮捕されたと報じた。Y容疑者は、電話で海外派遣について説明した事実を認めたと同局は伝えている。[11][13]

９月９日のテレビ新広島の報道によると、30代男性には50万～70万円ほどの報酬が提示された。47歳男性にも30万円の報酬が示されており、高額報酬を誘因としながら業務の説明を変え、特殊詐欺への加担を求める勧誘の経過が認められる。[12]

22歳男性と元勤務先の関係

10月13日、時事通信は、22歳男性を南アジアへ移送した疑いで、M.R.被告とY容疑者が再逮捕されたと報じた。同通信によると、Y容疑者はF社の下請け会社の元社長で、男性はその会社の元従業員だった。元雇用主を通じて、海外で電話をかける仕事へ勧誘したとする容疑である。[14]

テレビ新広島は、男性を監視しながら福岡県内から関西国際空港へ移動させた疑いを伝えた。同局によると、警察は男性に渡されたスマートフォンを押収し、保存されていた警察官をかたる詐欺のマニュアルなどを公開した。男性が南アジアでかけ子をさせられたとみて捜査しているという。M.R.被告は容疑を否認し、Y容疑者も犯罪の実行役への勧誘を否認したと報じられた。[15]

採用応募者への再連絡と元雇用主を通じた勧誘には、就業上の面識という共通項がある。求職・雇用の過程で形成された人間関係が、国外の犯罪組織への人員紹介に転用されたという点で、両者の勧誘経路は一致する。

表２　報道に基づく３人の男性の勧誘経路

出典：各欄の報道。紹介先や渡航の経過は男性ごとに異なる。

法人登記に記録された役員と事業の変遷

F社の全部事項登記情報には、事件で問題となった時期の役員構成と、それ以前からの事業目的の変遷が記録されている。

F社は2023年８月４日設立の株式会社である。本店は当初の広島市南区西蟹屋から、2024年に同市東区二葉の里へ移転した。代表取締役はM.R.被告で、M.Y.被告も取締役として登記されていた。M.Y.被告の辞任日は2026年６月30日、登記日は７月３日であり、２～３月の勧誘があったとされる時期には、同社の取締役だった。[20]

事業目的には設立時から、飲食店経営、店舗の企画・施工・運営、建設工事、不動産、美容関連、金融商品などへの投資が含まれていた。2026年２月１日の目的変更では、美容関連の項目が外れ、左官、とび・土工、造園工事が加わった。建設会社と飲食店運営会社という報道上の説明は、複数の事業目的を持つ登記と整合する。[20]

表３　F社の登記事項の主な推移

出典：[20]。変更日と登記日を区別した。個人住所、番地、建物名、法人番号は省略。

保存された採用案内と問い合わせの経路

F社の会社案内、採用案内、問い合わせページは、2026年８月19日付でインターネット・アーカイブに保存されている。そこには事業内容、募集条件、連絡方法が具体的に記載されていた。

採用案内は、営業・設計・現場監督を対象とし、広島本社と福岡営業所、広島・山口・福岡の現場を勤務先としていた。国内での就業を前提とした記載である。[22]

会社案内では、広島市東区二葉の里の本社と福岡県春日市白水ヶ丘の営業所を掲げ、外構、エクステリア、土木、解体を事業内容としていた。造園施工管理などの有資格者の在籍、広島・山口両県の産業廃棄物収集運搬許可番号も掲載されていた。[21]

表４　採用案内の募集条件

出典：[22]。

同日保存された問い合わせページでは、工事相談や見積もりの窓口として電話、LINE、フォームを案内していた。[23]

国との契約と地域での事業活動

F社の対外的な事業活動は、登記や自社サイトに加え、国の調達資料と広島市の協賛名簿にも記録されている。

陸上自衛隊の契約公表資料には、松山駐屯地と竹松駐屯地の樹木伐採作業で、F社を相手方とする契約が記録されている。両契約とも一般競争入札であり、法人番号と所在地は登記資料のF社と一致する。[25][26]

表５　公表資料で確認できる国との契約

出典：[25][26]。

経済産業省のGビズインフォには、物品の製造・販売や役務提供に関する全省庁統一資格が掲載され、日本年金機構の情報に基づく社会保険の被保険者数は６人とされている。[24]

広島市が公表した2026年５月１日時点の名簿では、駅前大橋エリアの花プランター設置事業の協賛者としてF社が掲載されている。同社も５月５日付で協賛を告知していた。[27][28]

RCC中国放送は2024年12月23日、M.R.被告への感謝状授与を報じていた。同年11月21日、道に迷った高齢女性を保護し、社用車で自宅へ送り届けたことに対する広島県警の感謝状だった。[33]

F社には国との契約記録や地域事業への協賛歴があり、代表者個人には広島県警から感謝状を受けた経歴があった。いずれも対外的な信用を補強する事実である。勧誘に際して感謝状の授与歴を信用形成に利用したという仮説も成立する。

人員紹介の分担と報酬

国外への人員紹介には、応募者との接触、面接、移送という分担があり、その対価には固定額と詐欺収益に連動する報酬が含まれていたと報じられている。

時事通信は11月11日、勧誘担当者が１人の派遣につき100万～200万円に加え、かけ子がだまし取った金の４～６％を報酬として得ていたとの県警組織犯罪対策１課の見立てを伝えた。[3]

テレビ新広島は11月２日、Y容疑者が、男性の誘拐を手伝った報酬とされる45万円を自身の口座へ振り込ませた疑いで再逮捕されたと伝えた。対象は、それまでの２度の逮捕とは別の男性の移送である。Y容疑者は、海外へ送り込んだことへの報酬だったとの容疑を否認している。[19]

応募者や元従業員に接触する国内の人脈と、国外の犯罪組織へのあっせん担当者とが結びつき、求職・雇用上の関係が報酬を伴う人員供給へ転用された。

テレビ新広島は10月15日、M.R.被告が別の勧誘担当者に指示した疑いも報じた。国外への紹介ではN容疑者の下位に位置づけられながら、別の勧誘担当者に対しては指示を出していた。勧誘・面接・移送の担当者の間には、対象となる業務に応じた指示関係が形成されていたとされる。[4][7][16]

テレビ新広島は９月18日、M.R.、M.Y.両被告が、Signalなどで求職者の連絡先を伝え、詐欺のかけ子として雇用するようあっせんしたとする職業安定法違反の罪で起訴されたと報じた。同局は11月10日、M.Y.被告（初公判時31歳）が起訴内容を認め、検察側が拘禁刑１年６か月を求刑したと伝えた。同局によると、弁護側は執行猶予付き判決を求め、判決期日は12月14日に指定された。[17][18]

厚生労働省によると、強盗や特殊詐欺の実行者を募集する行為は、それ自体が職業安定法違反の対象であり、犯罪の実行を要件としない。広島の事件でも、国外での詐欺に先立つ紹介行為が起訴の対象とされた。[30]

仕事内容の変更と相談の機会

本件で勧誘の対象となった男性は22歳から47歳までに及び、求人への応募と過去の雇用関係という異なる接点が利用された。

厚生労働省は2025年２月17日の通知で、社会的に広く知られた求人メディアの募集広告を悪用し、通常の募集を装って強盗や特殊詐欺の実行者を集める問題を指摘した。求人者の存在や事業実態と、募集する業務の内容の双方を確認するよう、雇用仲介事業者の団体へ求めている。[29]

勧誘後の相談先として、警察庁は警察相談専用電話＃9110と最寄りの警察署を、外務省は海外における日本大使館・総領事館を案内している。[31][32]

本件で見過ごせないのは、採用面接や過去の雇用関係を通じて生まれた信用が、犯罪組織への人員紹介に転用された疑いである。実在する企業、国との契約実績、地域社会への貢献、警察からの感謝状。

こうした社会的信用を備えた企業の関係者が、国外の犯罪組織への人員供給に関与したとして捜査の対象となった。日常の就業関係が犯罪への入口となったことに、本件の深刻さがある。

承諾や渡航に先立ち、当初の説明との相違を第三者に伝えることが、勧誘から離脱する契機となる。それは、自身が犯罪組織による搾取や拘束の被害者となることを防ぐとともに、犯罪への加担によって加害者となり、新たな被害者を生み出す連鎖を断ち切ることにもつながる。[1][11]

※記述は2026年11月12日時点の公表資料と報道に基づく。