1999年9月16日午後3時ごろ、神奈川県川崎市幸区の川崎信用金庫遠藤町支店に、自動式散弾銃を携えた男（以下、犯人Xという）が侵入した。犯人Xは職員に2階の営業窓口へ通すよう要求し、発砲した。支店副長のA氏（当時53歳）が被弾し、同日夜に死亡した。犯人Xは現金を奪わず、乗用車で逃走した。〔注1、注2〕

この事件の顕著な特徴は、現金取得に先立って職員に向けた発砲があり、死者を出した犯人Xが盗難車で逃走した点にある。〔注2〕車両の調達には事前の準備が伴う一方、対人発砲は現場で職員と接触した後に生じた。犯人Xが営業窓口の所在を認識していたことも踏まえ、支店の選定、車両確保、殺傷行為に至る意思形成を時系列で検討する。

逃走に使われた銀色のトヨタ・スプリンターは、同月13日午後11時ごろ、横浜市鶴見区駒岡のコンビニエンスストア前で盗まれた車両だった。17日午後2時すぎ、横浜市港北区箕輪町二丁目の路上で発見された。盗難から襲撃まで約64時間。この間の車両の所在と保管状況は判明していない。〔注4、注5、注9〕

事件は現在も未解決である。神奈川県警察は防犯カメラ画像と犯人Xの身体的特徴を公開し、情報提供を求めている。〔注1〕

本稿では、犯行銃と実包の来歴、盗難車の調達・保管・放置、川崎信用金庫との過去の取引、京浜地域の経済活動を一つの時間軸に置く。銃器使用の前歴、遠藤町支店を知った経緯、事件当時の生活・事業拠点。この三点が、いつ、どこで重なったのかを探求する。

事件概要

1999年9月13日の車両窃取、16日の支店襲撃、17日の車両発見は、犯行準備から逃走に至る一連の出来事である。約64時間に及ぶ車両の所在と、放置後の犯人Xの足取りを加えると、既知の三地点に一時保管先という第四の場所が加わる。〔注2、注5、注7、注9〕

車両を盗んだ人物と犯人Xが同一人なら、駒岡での窃取、遠藤町での襲撃、箕輪町での車両放置まで、一人で完結した単独犯の可能性が高まる。以下、この同一性を前提に、三地点と所在が判明していない車両保管先から犯人Xの活動圏を考察する。

13日深夜の車両窃取から16日午後の支店襲撃までに、二度の通常営業日と一日の祝日が挟まれている。車を盗んだ後の行動、襲撃の準備、当日の出発には、それぞれ固有の時間帯があった。約64時間のうち、車をどこに置き、いつ再び利用したのか。保管先の所在は、犯行前の日常行動と実行当日の移動を検討する要点である。

【図表1 事件前後の時系列（1999年9月13～17日）】〔注2、注5、注7、注8、注9、注12〕

防犯映像に記録された人物と侵入経路

神奈川県警察の公開画像には、白色のサファリハット、サングラス、手袋を着用し、二つのバッグを携えた犯人Xが写る。推定年齢は当時40～60歳、身長は155～165センチ。〔注1〕犯人Xが1階から2階の営業窓口へ進もうとした行動は、外見上の特徴に加え、標的の認識過程を検討する端緒である。〔注2〕

【図表2 県警が公表する犯人Xの特徴と事件概要】〔注1〕

犯人Xは1階で接触した職員に「2階へ通せ」と要求したと報じられている。〔注2〕営業窓口の所在を認識していた者の発言であり、その知識をいつ、どのように得たかが標的選定の問題に直結する。

県警が公表する身長は155～165センチ、頭髪は「パンチパーマが伸びた感じ」である。〔注1〕2014年の別の身長推定は、同年の取材報道に記された数値として扱う。〔注12〕

遠藤町支店は1989年11月13日に開店した。〔注3〕事件まで約10年間、国道1号と府中街道が通る地域で営業を続けた。地元の預金者や融資先に加え、取引先へ向かう営業担当者、配送業者、周辺工場の勤務者も、その建物を日常的に目にする立場にあった。犯人Xは営業窓口の配置について事前知識を有していたと推認され、その背景には、過去の来店や事業上の訪問経験が介在していた可能性がある。

防犯画像には事件当日の犯人Xの着衣と携行品が写る。「2階へ通せ」という要求には、営業窓口の所在に関する認識が表れている。容貌の特徴は事件当日の姿を、営業フロアの知識は過去の来店・取引経験をそれぞれ解釈する資料である。1989年に開店した支店について、犯人Xが長年の生活や仕事の中で何を知っていたかが標的選定の核心である。

侵入、発砲及び逃走

1999年9月17日付日刊スポーツによれば、支店は1階に駐車場とATMコーナー、2階に営業窓口を置き、職員16人のうち15人が2階にいた。犯人Xは1階の職員に2階への通行を要求し、制止された際に天井へ発砲。その後、2階から下りたA副長が銃撃を受け、午後7時52分に死亡した。発砲は計3回と報じられた。〔注2〕現金取得に至る前に逃走した経過には、営業フロアへの進入要求、威嚇射撃、対人発砲という行動の転換が記録されている。

犯人Xの行動は、1階での職員との接触、2階への通行要求、天井への発砲、A副長への銃撃という順序で伝えられている。〔注2〕この経過では、現金を得る前に職員との対立が先鋭化したことが注目される。犯人Xは、営業フロアへ進むという要求を実現する以前に、銃を威嚇の手段として使用した。そこから対人発砲へ移行したという順序には、襲撃前に予定していた行動と、現場で生じた応答の相互作用が含まれる。単に「金融機関を襲った」という一文では捉えられない、実行過程における意思決定の変容である。

現場はJR川崎駅の北約1.5キロ、国道1号に近い商業・住宅混在地域に位置する。逃走車はいったん横浜方面へ進み、転回して東京方面へ向かったとの目撃が報じられた。〔注2〕2014年12月27日付産経新聞は、犯人Xの刃物所持に関する職員証言、逃走後にサングラスとマスクを外した姿の目撃、放置地点から土地勘を検討した捜査経過を紹介した。同紙は髪形に着目した暴力団関係の調査と車内遺留物の鑑定にも言及する。〔注12〕

発生直後の捜査態勢は285人。2014年12月27日付産経新聞によれば、同月1日までの投入人員は延べ11万1,960人、当時の捜査員は10人、情報提供は250件以上だった。同紙はA氏を1964年入庫の預金業務担当副長と紹介している。〔注12〕

捜査の継続と公訴時効

事件後も情報提供の呼び掛けは継続した。2015年には幸警察署員ら約20人が遠藤町支店とラゾーナ川崎プラザで協力を求め、2016年には間接的な情報にも対象を広げたとタウンニュースが報じた。〔注13、注14〕2024年9月、テレビ朝日は投入捜査員が延べ15万人を超えたと伝え、日本テレビは川崎駅でのチラシ配布を報道した。〔注15、注16〕

2010年4月27日施行の刑事訴訟法改正は、人を死亡させた罪で法定刑の上限が死刑である犯罪の公訴時効を廃止した。施行時に時効が完成していなかった過去の事件にも適用され、本件の捜査継続を支える法的条件となった。〔注17〕

神奈川県警察は幸警察署（044-548-0110）と専用フォームで情報提供を受け付けている。〔注1、注18〕時期を隔てて報じられたのは、薬きょう痕による銃種鑑定、所持許可者への照会、車両内の遺留物などである。犯行銃と実包の来歴には、犯行以前の銃器使用歴をたどる手掛かりが含まれる。

事件に関する報道は現在に至るまで蓄積され続けている。初期の目撃情報に続いて銃器の方式や同種銃の鑑定結果が伝えられ、後年には捜査の継続状況も報じられた。資料の公表日と記事に記された捜査行為の実施日を照合すると、初期推定が薬きょう痕の鑑定で改められた経過、さらに事件以前の所持歴へ遡る調査の流れが時系列に収まる。

【図表3 事件後の公表・取材報道に現れた経過】〔注12、注13、注14、注15、注16、注19、注20、注21〕

犯行銃と実包の来歴

神奈川県警察は、犯人Xが使用した凶器を「自動式散弾銃」と公表している。〔注1〕事件直後には二連式との推測が報じられたが、薬きょう底部の痕跡に基づく鑑定報道は自動装填式を指した。その後、製造者・機種の候補が絞られ、銃器の方式判断から流通履歴の追跡へ捜査資料が具体化した。

銃器方式の推定の変化

事件翌日の1999年9月17日、NHKは現場に残された薬きょう2個と未使用実包1発の状況から二連式の可能性を報じた。同月19日付読売新聞は、薬きょうに残る傷を根拠とした自動装填式の判断を伝えた。〔注9、注10〕現場の落下物に基づく初期推定は、痕跡の比較を伴う鑑定判断へと更新された。

【図表4 二連式との初期推定から自動装填式の判断への推移】〔注9、注10、注6、注1〕

2001年9月15日付読売新聞は、薬きょう底部の微細な傷の比較から、東京都中央区のメーカーによる単身自動式散弾銃にほぼ絞り込まれたと報じた。同紙によれば、そのメーカー製の銃は数万丁生産されていた。〔注6〕製造系列の同定は候補群を限定する段階であり、犯行に使われた銃の個体識別には製造後の販売・譲渡・所持の履歴が関わる。

銃器鑑定は、作動方式、製造系列、個体の同定へと進んだ。自動装填式という作動方式から候補となる型式を絞り、最終的には個体固有の痕跡と製造後の販売・譲渡・保管歴を照合する過程である。2001年の読売新聞が報じた「数万丁」はメーカー側の製造規模に当たる。〔注6〕犯行銃の来歴を考える核心は、そのうちの一丁が1999年9月に誰の管理下にあったかという点にある。

散弾の種類、製造中止時期と購入履歴

実包の製造年代も、犯人Xの銃器経験を考える時間的資料である。東京新聞は12番の散弾、朝日新聞は口径約18.5ミリメートルと報じ、散弾粒の大きさなどから狩猟用との見方が伝えられた。〔注22、注8〕読売新聞と毎日新聞は、茨城県友部町（現笠間市）のメーカーが製造した同一シリーズについて、1995年ごろの製造中止と1996年ごろまでの流通を報道している。〔注10、注11〕

1999年の犯行には、製造終了から数年を経た実包が用いられた。製造中止以前に本人が購入し保管していたとすれば、銃器・実包を入手した時期は事件の数年前に及ぶ。読売新聞が伝えた購入時の本人確認、購入者記録、数量制限は、取得年代と購入名義の追跡に関わる。〔注10〕

ここで着目するのは、銃本体の流通経路と実包の購入・保管歴に生じた時間差である。1995～1996年ごろに実包を取得した元所持者が、所持許可の失効や生活環境の変化を経て、1999年の犯行まで保管していたという仮説が成立する。旧許可・購入・譲渡記録に残された名義と所在地は、犯人Xの過去の銃器所持歴を遡る手掛かりとなる。

銃器使用経験と旧所持許可歴

自動装填式散弾銃を使用し、製造中止から数年を経た実包を携行した犯人Xについて、NHKなどは銃の取り扱いに慣れていたと報じた。〔注9、注10、注11〕銃器の操作に関する報道と旧型実包の流通年代を併せると、事件以前に銃器を所持し、狩猟または標的射撃の経験を積んだ者の存在が想定される。所持許可が失効した後も本人の技能と当時の購入歴は残るという点が、旧所持者説の核心である。

事件当時に所持許可が有効だった者は、その時点の名義と所有銃から追跡される。一方、許可の失効や譲渡、転居を経た元所持者は、旧台帳に銃器との関わりを残す。読売新聞が伝えた広域の所持者調査を踏まえると、銃器の製造系列を起点に、事件以前の所有・使用経験から犯人Xの過去へ遡る仮説が導かれる。〔注23、注4、注6〕

実包を以前から保管していた元所持者を仮定すれば、購入時期、銃の許可取得、狩猟・射撃経験、許可失効後の生活変化が一連の年譜を成す。銃と実包それぞれの取得・保管歴は、犯人Xの過去に遡るための時間的な証左に当たる。

旧所持者説を掘り下げるのは、かつての所持期間と生活環境が変わった時期の照合である。職業、居所、事業活動のいずれかが変わる過程で所持許可の更新を終えた者を仮定すれば、1999年の生活場所と過去の許可申請時の住所は別の地域に存在し得る。旧型実包を保有していたなら、現在の住所と当時の許可名義を直接結ぶより、複数の住所履歴を介した当人の転居を検討する契機を与える。散弾銃に接した過去と、川崎・横浜を利用した事件当時の行動は、同じ人物において時期を隔てて存在したとの仮説に至る。

【図表5 銃器・実包の資料から推定できる事項】〔注9、注10、注6、注11、注1〕

1999年当時の銃器所持制度

1999年当時、猟銃の所持には銃砲刀剣類所持等取締法に基づく公安委員会の許可を要し、狩猟には鳥獣保護法制上の免許と登録が関係した。〔注23、注24〕所持許可者、狩猟免許所持者、猟友会員はそれぞれ異なる名簿に属する。旧所持者の銃器経験を考える際には、各制度の対象者だけでなく、取得・更新・失効の年月が鍵となる。

所持許可、狩猟免許、狩猟者登録

銃器の所持許可は個々の銃に与えられ、狩猟免許は狩猟資格、狩猟者登録は年度ごとの狩猟実施に関わる手続に当たる。猟友会への加入は民間団体の会員関係である。〔注23、注26、注27〕事件当時の許可審査には講習、初回の射撃教習・技能検定、人的適格性及び保管条件が含まれ、後年の法改正で既存所持者の技能講習等が導入された。

【図表6 事件当時の猟銃所持許可の主な条件】〔注23、注28、注29、注30、注31〕

当時、装薬銃の狩猟免許は乙種、空気銃等は丙種と呼ばれた。2002年制定法は旧乙種を第一種銃猟、旧丙種を第二種銃猟に対応させている。〔注32、注33〕2008年改正による既存所持者の技能講習や高齢者の認知機能検査も、事件後の制度変更に属する。〔注27、注34〕事件当時の銃器使用経験は、1999年に適用されていた許可制度の下で捉える。

銃器所持許可、狩猟免許、年度ごとの狩猟者登録には、固有の要件と有効期間がある。所持許可と狩猟免許を得た者が、毎年度の狩猟者登録を継続したかどうかは、その年度の資料によって判明する。猟友会の入退会歴も同様である。各制度との関わりが始まり、変化し、終了した順序を追えば、1999年には許可名義を持たなかった元所持者の銃器経験にも遡及する。統計に現れる人数の差は、資格・許可・会員という集計範囲に由来する。

【図表7 銃器関係統計に用いる単位と集計対象】〔注27、注35、注62〕

同時代の銃器情勢

警察庁統計によれば、1999年の全国の銃器発砲事件は162件、死者28人、負傷者24人で、散弾銃の押収数は138丁だった。〔注26〕同時期の警察白書は、猟銃盗難への対策として保管指導の強化にも言及している。〔注23〕犯行銃の来歴を考察するうえでは、製造・販売から正規所持、その後の譲渡・保管に至る経緯が焦点となる。

神奈川県警察が公表する「自動式散弾銃」は、発射後に次弾を自動装填する方式を指す。2006年公表の別事件判決には、2000年4月25日に狩猟・標的射撃用として「散弾銃・自動そうてん式」の所持許可を受けた事例が記載されている。〔注25〕自動装填式散弾銃は当時の民間所持制度に含まれており、過去の許可名義、購入・譲渡記録、許可失効の経緯が、犯人Xの旧銃器所持歴を考察する資料となる。

全国の許可銃と猟銃所持者

1990年代後半、全国の猟銃所持許可丁数は減少傾向にあった。1999年末の猟銃計は37万5,588丁、うち散弾銃は33万5,687丁で、全体の約89.4％を占めた。〔注36、注37〕

【図表8 全国の所持許可銃数（年末・丁）】〔注36、注37〕

散弾銃の所持許可丁数は、1996年末の36万5,040丁から1999年末の33万5,687丁へ、2万9,353丁（約8.0％）減少した。二連式、ポンプ式、自動装填式を含む全方式の合計である。方式別の内訳と個体ごとの来歴は、別途の統計・許可記録に属する。

【図表9 全国の猟銃所持者数（人）】〔注27〕

警察庁資料によれば、1999年の猟銃所持者は20万8,666人だった。〔注27〕これに対し、猟銃の許可丁数は37万5,588丁である。複数丁所持する者がいるため、銃の総数と所持者の実人数には差が生じる。

許可猟銃が減少していた1990年代後半には、現行の集計から外れた元所持者の存在にも着目できる。銃器の製造終了から犯行までの経過期間を検討する本件では、1999年の保有総数に加えて、かつて銃器を所持した者が、その後どこで生活し、どのような仕事に従事したのかという問いに至る。

全国で許可猟銃が減少する一方、各年の統計には新規購入、譲渡、失効という動きが引き続き計上されていた。〔注36、注37〕年末時点の所持丁数は、年間の取得と離脱を通過した結果としての保有量である。過去に所持を終えた者の人数や転居・職業の変遷は、旧許可・譲渡資料に残る。1995年以前に銃器を扱っていた者の過去を考える際には、1999年の集計値に加え、以前の所持とその後の生活の推移が分析の対象に入る。

狩猟免許所持者と猟友会

1999年度の全国狩猟免許保有者は乙種相当が約18万9,000人、大日本猟友会の会員総数は16万3,013人だった。〔注35、注38〕所持許可、狩猟資格、民間団体への所属は別個の手続であり、同一人について取得・加入・終了の履歴を照らし合わせることができる。

【図表10 全国の狩猟免許所持者数（千人）】〔注38〕

【図表11 神奈川県の狩猟免許所持者数（人）】〔注39〕

1999年度の神奈川県の狩猟免許保有者は実人数5,981人、乙種相当は5,839人だった。〔注39〕一方、読売新聞が報じた県内の自動式散弾銃許可者は3,859人である。〔注4〕前者は狩猟資格、後者は銃種別の許可名義人を数えている。同一銃の元所持者については、過去の名義変更履歴が手掛かりとなる。

【図表12 大日本猟友会の会員数推移（全国・人）】〔注35〕

神奈川県猟友会の現行案内には、鶴見、幸、中原、高津など49支部が記載されている。〔注40〕所属支部は狩猟活動の地域的なつながりを伝える。一方、所持許可の住所と職業上の往来先は別々に変化するため、旧支部の所属年代と住所・勤務先を照合すれば、当時の活動範囲に遡れる。

1999年度の神奈川県では狩猟免許保有者が5,981人、うち乙種相当が5,839人に上った。〔注39〕読売新聞が伝えた自動式散弾銃許可者3,859人という数値は、銃種別の所持許可に関するものだった。〔注4〕狩猟免許、猟友会所属、個々の銃の許可は、同じ者について重複して記録され得る。元所持者の過去を追えば、これらの資格・所属が併存し、やがてそれぞれ終了した経過をたどることになる。

販売店の数と国内流通の違い

銃砲販売事業者の規模について、1971年の国会答弁は全国約1,600の猟銃販売事業所、2008年の答弁は全国686の販売許可事業者、関東ブロック247事業者と説明した。〔注41、注42〕双方は調査年と集計単位を異にする。当時の販売網の変遷を追うには、数の増減よりも、各販売店を経由した新銃・中古銃の取引歴が重要な資料に当たる。

銃砲販売事業者の行政報告には仕入れ、販売、在庫の項目があり、愛知県の公開様式では新銃と中古銃を別欄に計上する。〔注43〕廃業した銃砲店には帳簿や在庫の引継ぎが関わる。旧商号、かつての営業所在地、当時の購入者をたどることで、事件時点の販売店名から遡る銃器の流通経路が視野に入る。

銃砲店の売買資料から購入者をたどると、商品の名称や販売数量よりも、購入者の名義、購入当時の所在地、過去の譲渡先という情報に関心が向かう。販売店が廃業し、別の業者が事業を引き継いだ場合でも、購入年代と当時の名義人という記録は銃器の来歴に属する。〔注43〕旧実包の製造・流通年代と照合すれば、銃器の購入と実包の取得が同じ時期だったという経歴を一つの仮説として置ける。製品の製造年代を購入者の取引歴に重ねれば、流通統計に記された大量の物件から、事件以前に実際の取引を経験した個人の過去という問題へ焦点が移る。

【図表13 猟銃販売事業者についての国会答弁値】〔注42、注41〕

【図表14 散弾銃の所持許可異動数（件）】〔注37〕

1999年の所持許可異動には、銃砲店からの購入1万352件、その他の譲受け6,719件、譲渡1万3,440件、譲渡以外の失効1万3,184件が記録された。〔注37〕一丁の銃が新品購入後に中古流通へ移れば、複数の所有者と許可時期を持つ。事件当時の名義から旧所持者へ遡るための鍵となるのは、この名義変更の連鎖である。

銃砲店からの購入、その他の譲受け、譲渡、失効は、所持許可異動の各類型である。〔注37〕販売店で購入された銃には中古品も含まれ、同一銃が複数の名義を経ることもある。犯行銃の系列に属する一丁を追跡するには、製造後の最初の販売、所有者の交代、許可の変更という取引の順序が鍵を握る。全国統計は、その移転が継続的に生じていた当時の流通状況を伝える。

自動式散弾銃の販売数と所持数

自動装填式散弾銃の国内販売数と所持数について、図表15には方式別の確定値を掲げていない。産経新聞が報じた約1,700丁は、事件捜査で実施された同種銃の鑑定比較数である。〔注12〕市場全体の保有・流通数量と鑑定対象の丁数は、集計目的が相違する。元所持者説の検討には、一丁ごとの取引と許可名義の変遷が関わる。

【図表15 自動式散弾銃の販売・保有について未確定の区分】〔注36、注37〕

銃器所持者への捜査――県内4,540丁と広域26,073人

2000年3月16日付読売新聞によれば、1999年末までに神奈川県内の自動式散弾銃所持許可者3,859人全員から聴取し、4,540丁を確認した。2001年9月15日付同紙は、調査対象が神奈川、東京、埼玉、千葉の4都県に拡大し、所有者計2万6,073人に接触したと報じた。〔注4、注6〕

県内の許可者数と確認銃数の差には、複数丁を所持する者の存在が反映されている。また、一丁の銃が過去に複数の許可名義を持つこともある。これほど広範な聴取と現物確認が実施されながら、犯行銃の特定には至らなかった。

一丁の銃が過去の所有者から別人へ渡り、犯行時にはさらに別の者に使用されていたという経緯も、銃器の来歴に関する一つの仮説である。製造元から販売店への流通、所有者の交代、許可失効後の保管という経過を考えれば、事件当時の許可名義からは把握できない旧所持歴が問題となる。

【図表16 報道に現れた確認作業の対象と到達点】〔注4、注6〕

2014年12月27日付産経新聞は、犯行銃と同じ種類とされた約1,700丁を鑑定比較したものの、一致する銃が見つからなかったと報じた。別の種類を含む1万丁超の所在確認に加え、車内の毛髪や食べ残しも鑑定対象とされたという。〔注12〕この約1,700丁は同種銃の鑑定対象数、2万6,073人は2001年までに広域で接触した所有者数である。人的な聴取と同種銃の鑑定は、それぞれ調査の規模と個体同定の進捗を伝えている。

現行所持許可者と過去の所持履歴

銃器の所持許可には、許可当時の名義人と対象銃が記録される。譲渡、失効、取消し、転居を経れば、旧名義は過去の所有歴として残る。2014年の同種銃約1,700丁の鑑定比較でも一致する銃が見つからなかったとの報道は、一丁の製造系列と所有歴を時間順に追う意味を強めた。〔注12〕

実包の製造・流通時期は1995～1996年ごろまでさかのぼり、犯行は1999年に発生した。〔注10、注11〕この数年間を旧所持者の前歴に照らせば、かつて正規に所持した者が旧型実包を保管し、その後に許可や居住先、仕事上の立場を変えたという経過が考えられる。銃の1999年当時の所在と数年前の使用歴を時間順にたどることが、旧所持者説の核を成す。

かつて銃器の所持許可を受けた者が、その後に転居や廃業を経験したという経緯を考える。1990年代半ばの許可申請地と1999年の生活拠点が離れていれば、旧許可資料の住所と犯行当時の行動圏にも隔たりが生じる。実包の流通年代、銃の名義変更、住居の異動を時系列に照合すると、銃器の来歴と本人の移動が同じ年譜上に並ぶ。この時差が住民登録・法人登記の検討へつながる。

盗難車の事前確保と一時保管場所

逃走に用いられた車は、盗難から襲撃まで約64時間、所在が明らかになっていない。〔注4、注9〕窃取地点と放置地点の近接性に加え、その間に再使用に至るまでの車両保管が介在した。事件現場とは別の場所で、犯人Xがその車へ再び接近した場所が問われる。

準備・実行・離脱を結ぶ三地点

1999年9月13日（月）午後11時ごろ、横浜市鶴見区駒岡のコンビニエンスストア前で、所有者が鍵を付けたまま約5分間離れた乗用車が盗まれたとNHKは報じた。〔注9〕この車が16日午後の襲撃に用いられ、17日に港北区箕輪町二丁目で発見された。〔注2、注5、注7〕車両を得た場所、襲撃の標的、利用を終えた場所という各地点には車両の調達、犯行、離脱という行動が対応する。

駒岡の車両窃取には入手機会、遠藤町の襲撃には標的選定、箕輪町での放置には車両を手放す判断が関わった。これらを同じ性格の地点として扱えば、それぞれを選んだ理由が失われる。三地点が犯人Xの日常的な往来とどのように関わっていたかが活動圏を推定する際の焦点である。

駒岡では鍵の付いた車が窃取され、箕輪町では使用後の車が路上に残された。〔注5、注9〕前者には車を得る機会があり、後者には利用を終える判断があった。遠藤町には金融機関という特定の標的がある。三地点の位置関係と各行動の目的を重ねると、なぜ犯人Xの選択がこの道路圏に集中したのかという問いに至る。

【図表17 三地点と未特定の車両保管地点】〔注2、注9、注4、注5、注7〕

盗難機会の偶発性と車両利用目的

車両窃取は、所有者が鍵を付けたまま短時間離れた機会に生じた。〔注9〕犯人Xは約3日後、その車を金融機関襲撃に用いている。支店を標的に定めた時期は盗難以前だったのか、車両確保後だったのか。約64時間の時間経過を検証する際には、車両調達と標的選定の順序が問われる。

発見時の車内には、所有者の携帯電話、たばこ数箱、赤っぽいハンカチ、アイスクリームの空き箱が残されていたと読売新聞は報じた。〔注5〕車は所有者の私物を残した状態で金融機関への移動手段として使われ、箕輪町の路上に放置された。窃取から使用、放置まで、犯行のための一時使用という経過をたどった。

読売新聞は、所有者の記憶に基づく盗難直前と発見時の燃料残量に、ほとんど差がなかったと報じた。〔注4〕比較的限られた道路圏での使用と、長時間の駐車・保管を考える材料である。約64時間の核心は走行距離の算定だけに収まらず、犯人Xがどの場所から車両を再び使用したかという行動にもある。

13日夜から16日午後まで、車は同じ場所に置かれたのか、複数の場所を移動したのか。継続利用する土地・施設なら所有・就労・事業上の関係が保管場所に重なる。時間貸しの駐車施設なら、車両をそこへ置き、再び接近するという行動が成立する。犯行前の保管は、車両窃取と支店襲撃の間に置かれた独立の準備行動である。

窃取から襲撃までの時間経過は、13日夜に車を手に入れた後、14日・15日を経て16日午後に使用するという順序をたどる。〔注9、注55〕この間、犯人Xは車両の所在を把握し、犯行当日に再び使用している。仮に車が本人の継続利用する土地に置かれていたなら、保管場所は旧住所や事業所の履歴と結び付く。時間貸し施設等に置かれたなら、その地点は犯人Xが犯行に向けて再訪した場所として意味を持つ。いずれの類型でも、車を盗んだ場所と襲撃地点の間に、犯行準備に利用した別地点が置かれる。

第四の地点を想定する四類型

車両の一時保管先について、自己管理地、時間貸し駐車場、路上・空地、商業・公共施設の駐車場という四類型を設定する。管理権限、利用時間、出入りの自由度、過去の利用経験が各類型の特徴を成す。第四の地点の意味は、犯人Xがその場所をどのような立場で利用したかによって変わる。

【図表18 盗難車の一時保管場所に関する四つの仮説】〔注44、注45、注5〕

本人や関係法人の管理地であれば、旧居住地、勤務先、事業所の所在地と重なる。時間貸し駐車場も1999年当時に利用可能だった。タイムズの第1号は1991年12月に開設され、駐車可能台数は1998年4月に全国2万台を超えた。〔注44〕1997年には横浜市内で金融機関駐車場を利用した施設も営業していた。〔注45〕したがって、保管先の候補には、契約して使う駐車区画と一時的に料金を払って利用する区画の双方が視野に入る。

路上での一時保管を考える際には、実際の車両放置環境が参考資料に当たる。1999年9月18日付読売新聞によれば、箕輪町二丁目の発見地点はマンションと自動車部品工場に挟まれた路上で、ほかの6台の車とともに塀沿いに駐車されていた。〔注5〕16日夕方に当該車両が置かれていたという目撃も報じられた。〔注5、注12〕多数の車が並ぶ場所を選んだ事実は、犯人Xが車両を放置する環境に何を求めたかを考える材料である。

駒岡では鍵の付いた車を窃取する機会に遭遇し、箕輪町では使用後の車を複数の駐車車両の列に残した。〔注5、注9〕偶発的な窃取と利用後の放置には、行動の目的に差がある。それでも二つの行動が近接した地域で生じたことは、同地域への日常の往来や以前からの土地勘を考える材料となる。

車両を路上へ残した行為は、犯行後の離脱経路の検討に資する。箕輪町二丁目の放置地点には、工場とマンションに挟まれた道路にほかの車も並んでいたと読売新聞が報じた。〔注5〕犯人Xが以前からその環境を知っていたなら、放置後の移動にも従来の通勤・業務上の経路が関わる。車を手放した場所は、そこから本人自身が移動を始める起点でもある。

移動履歴と車両放置地点

駒岡での窃取、遠藤町での襲撃、箕輪町での放置は、比較的近接した道路圏で発生した。〔注4、注5〕犯人Xは襲撃後に車を箕輪町まで移動させ、そこで車両を手放した。車を降りて以降の足取りは、本人の移動経路を考える材料である。車両放置後の移動先が、生活の本拠、勤務先、以前の取引圏のいずれと重なるかが問われる。

箕輪町で車が発見されたのは9月17日午後であり、前日夕方に同車があったという目撃も報じられた。〔注5、注12〕発見日時と犯人Xが車両から離れた時刻には隔たりがある。襲撃、車両放置、その後の本人の足取りを時系列に並べると、箕輪町が自動車での逃走を終える地点であり、その後の移動の出発地でもあったことが焦点となる。周辺の交通手段と生活・就労地域との関わりが、三地点の地理的な意味を補う。

車両放置後に公共交通機関へ乗り継いだと仮定すれば、箕輪町は車両から公共交通機関への移動の起点となる。公共交通による移動には通勤経路の経験が、近隣への徒歩移動には周辺施設への土地勘が関わる。放置地点の評価は、車両がそこで発見された事実に加え、本人がその場から離脱する行動を含めて初めて完結する。

逃走車の走行方向、午後3時50分ごろの人物目撃、翌17日の車両発見は、各報道に記された出来事である。〔注2、注5、注12〕目撃時刻は犯人Xに似た者の行動を、発見日時は車両の所在を伝えている。襲撃から箕輪町への到達、その後の本人の移動へと順序を追うことで、三地点の位置関係に行動時間の推移が加わる。

車両の三地点と京浜地域の地理

遠藤町、駒岡、箕輪町は、住宅地、工場、幹線道路が連なる京浜地域に位置する。〔注3、注46〕三地点の地理的な近さと、窃取・襲撃・離脱という行動目的を併せて検討すると、犯人Xの日常的な活動圏の推定へと議論が進む。

関係する三地域の位置

遠藤町支店の近くには国道1号（第二京浜）が通り、府中街道・国道409号が周辺地域を連絡する。〔注3、注46、注47〕幸区は工場・関連事業所・勤労者住宅が混在する市街地として発展した。〔注46、注48〕製造・物流・営業に従事する域外の勤務者も出入りし、居住地と勤務先・取引先が離れた人々も日常的に往来していた。

【図表19 事件に関係する三地域の位置】〔注1、注3、注12〕

読売新聞は盗難地点と放置地点の距離を約2キロメートル、支店から放置地点を西へ約4キロメートルと報じた。別の報道には盗難地点と支店の間隔を約3～5キロメートルとするものもある。〔注4、注5、注7、注8〕既知の三地点は互いに近接するが、約64時間の保管場所と放置後の移動先まで含めれば、犯人Xの行動範囲は地図上の三点を結ぶ線より広がる。

気象庁の横浜観測では、1999年9月16日午後3時の気温は25.0度、天気は曇りで、午後3時45分からしゅう雨が記録された。〔注50〕2014年の産経新聞詳報にも降雨の記述がある。犯行後の車両目撃時刻と降雨開始を時系列に重ねることは、箕輪町への移動と車両放置が進んだ時間帯を検討するための関連資料に当たる。

三地点の周囲には工業用地、住宅、商店、幹線道路が並ぶ。〔注46、注48〕そこでの土地勘は、居住歴のほか、通勤、配送、営業による継続的な往来からも形成される。駒岡での窃取、遠藤町での襲撃、箕輪町での放置を一人の生活史に照らすなら、居住経験と業務上の出入りがどの場所で交差していたかが焦点となる。

三地点の機能と第四の地点

車両盗難の駒岡、信用金庫襲撃の遠藤町、盗難車発見の箕輪町。三地点には窃取の機会、標的の選択、車両の放棄という固有の行動があった。距離に加えて地点ごとの選択理由を考慮することが、土地勘と活動圏の推定に関わる。

車両盗難から襲撃まで約64時間を隔てている。窃取した車を再び使用するまでの保管先は、所在が判明していない第四の地点として位置付く。そこが継続利用する活動拠点だったなら、住居、勤務先、取引先、旧事業所との関わりが保管先の選定理由として挙げられる。

箕輪町で車両を手放した後にも、犯人X自身はさらに移動する。京浜地域の道路・鉄道網と多摩川両岸の産業活動を踏まえると、既知の三地点の外側に生活上の拠点を持つ者も、分析の対象に含まれる。三地点、保管先、車両放置後の移動先をたどると、日常の活動圏との関係が問われる。

約64時間にわたり所在が判明していない盗難車の保管先が、第四の地点である。犯人Xが車両を再び使用するまでに立ち寄った場所を考えると、継続利用する施設、過去の仕事上の出入り先、日常的な移動経路にも目を向ける。第四の地点の核心は、事件以前からの生活圏と犯行当日の行動を結ぶ場所だったかという点にある。

遠藤町支店を認識した経路と金融機関の利用

犯人Xはなぜ遠藤町支店を選び、2階の営業窓口へ進もうとしたのか。〔注2〕建物を知った経験と営業窓口の配置に関する知識は、その知識を得た時期から検証する。国道沿いの往来は建物を認識する機会を与え、営業フロアへ向かう発言には、金融取引や事業上の訪問、犯行前の現地確認という経歴が関わる。

過去の利用、通行、事前下見

1999年9月17日付日刊スポーツによれば、犯人Xは2階への進入を要求した。〔注2〕この発言は、営業窓口の所在を認識していたことをうかがわせる。その知識を得た経路として、過去の預金・融資取引、事業上の来店、犯行前の現地確認が考えられる。同じ発言にも、犯人Xが支店へ足を運んだ経過が関わっている。

個人預金の利用者、事業性融資の借入人、法人の代表者・保証人、集金や納品に訪れた事業者などには、窓口へ足を運ぶ機会があった。1999年9月17日付産経新聞は、捜査本部が事前下見を想定し、過去の防犯ビデオを分析したと報じた。〔注51〕この報道には、事前の内部把握に着目した当時の捜査方針が記されている。

遠藤町支店は1989年に開店し、事件まで約10年間、同じ場所で営業していた。〔注3、注56〕過去に預金や融資の契約を結んだ者、法人の担当者として来店した者には、営業フロアの配置を知る機会があった。契約が終了していても、来店時に得た知識は本人に残る。

また、川崎信用金庫の別支店で融資を受け、遠藤町支店の建物を通勤や営業の途上で見知った者も考えられる。犯人Xの「2階へ通せ」という発言が、過去の来店や業務上の訪問、事前の下見のいずれに由来するのか。信用金庫との取引経験と遠藤町支店を知った経緯を関連づけることで、犯人Xによる標的選定の過程を考察する。

【図表20 支店を知った可能性のある三つの経路】〔注51、注2、注52〕

襲撃日と年金受給者説

前章で検討した過去の金融取引・来店経験に基づく犯行説の一類型として、年金受給者本人、またはその家族による犯行が考えられる。年金受給者本人の定期的な来店や、家族による窓口への付き添いを通じて、犯人Xが営業フロアの配置を知ったという仮説である。

1999年当時、公的年金の定期支給日は偶数月の15日で、休日の場合は前営業日に繰り上げられた。〔注53、注54〕

事件前日の9月15日（水）は敬老の日に当たり、金融機関の窓口は休業していた。16日（木）は祝日翌営業日だった。〔注55〕川崎信用金庫は公式沿革で、1995年からキャッシュコーナーを365日稼働させたと記している。〔注19〕窓口の休日とATMの稼働が併存する営業環境は、当時の来店・利用状況を考えるうえで参考となる。

【図表21 1999年9月13日から17日の営業日程】〔注53、注54、注55〕

過去の金融取引と銃器所持履歴の交点

犯行銃の旧所持歴と川崎信用金庫の旧取引歴が同一人に重なる可能性を検討する。かつて散弾銃の許可を持ち、同金庫との預金・融資・保証にも関与した者である。両方の契約や許可を終えた後に事件が発生したと仮定すれば、事件当時の現行名簿から数年前の個人・事業上の関係へと考察が遡る。

川崎信用金庫との関わりには、別支店の事業性融資、法人名義口座、代表者や連帯保証人としての契約も含まれる。金融機関との旧取引によって信用金庫そのものを認識し、遠藤町支店の建物を別の機会に見知った者も想定される。標的選定の経緯は、取引先としての接触と事件現場への来訪が、過去のどの時期に重なったかという問題へ進む。

法人の資金繰り、融資の保証、取引先への決済にも、信用金庫の窓口が利用される。契約名義が法人でも、実際に来店するのは代表者・役員・担当者などの個人である。犯人Xが遠藤町支店を知った経緯を探る際には、旧口座名義に加え、法人の旧役員や保証人として実務に関わった者の経験にも目を向ける必要がある。

個人・法人・事業性融資を含む取引関係

信用金庫は地域を基盤とする協同組織金融機関であり、預金と中小企業などへの融資を行う。〔注56〕金融機関の契約資料には、個人・法人の名義、資金調達に伴う保証関係、完済・解約した過去の契約が存在する。終了した取引まで遡れば、旧事業者や旧保証人の取引歴も視野に入る。

旧取引先については、契約主体と窓口へ出向いた者、契約の終了日を照合する。法人の融資手続には代表者・役員・保証人などの個人が関わる。廃業や代表者交代を経ても、金融機関との取引経験は本人の職業歴として残る。遠藤町支店への来店の経緯をたどる際には、当時どの立場で窓口へ接したかが問われる。

川崎信用金庫の公式沿革には、1999年2月に神奈川商工信用組合から事業を譲り受けた事実が記載されている。〔注19〕事件の約7か月前に行われたこの事業譲受によって、旧信用組合の取引先が川崎信用金庫との取引関係に移行した可能性がある。旧取引先の把握には、事業譲受以前の契約名義人、法人代表者及び保証人も検討の対象となる。

【図表22 金融取引に関する記録項目】〔注56、注57、注19〕

銃器所持歴・金融取引歴と過去の活動拠点

犯人Xが、かつて散弾銃を所持し、川崎信用金庫との取引や来店経験を持っていたという仮説を検討する。事件当時、銃器所持許可や金融取引が既に終了していた場合、旧所持許可資料と過去の金融取引記録に残された氏名、住所、契約期間が、犯人Xの経歴を考察する手掛かりとなる。

金融取引に関与した人物は、口座名義人や法人代表者に限られない。法人の役員、保証人、窓口で手続を行った従業員なども含まれる。銃器の許可取得・失効、金融契約の締結・終了、法人の設立・解散、住所異動には、それぞれ固有の年月がある。〔注4、注6、注56〕これらを時系列に整理すれば、銃器を扱っていた時期と信用金庫に接する機会があった時期との関係を検討できる。

さらに、犯人Xが事業の廃止、退職、転職、転居などを契機に、従来の生活・活動拠点を離れた経歴も想定できる。居住地や職業が変わっても、かつての勤務先、取引先、顧客、周辺道路に関する知識は失われない。1999年の事件当時、三地点の周辺に居住していなかった人物でも、過去の居住歴や職業上の活動を通じて土地勘を持っていた可能性がある。

銃器所持許可の申請地、金融取引に記録された住所、勤務先や事業所の所在地が、どの時期に一致し、その後どのように変化したのか。犯人Xが遠藤町支店を知った経緯と、駒岡・箕輪町への土地勘を同一人物の生活史から考察するうえで、これらの所在地と年代の関係が焦点となる。

住民登録、法人登記、金融取引、銃器所持許可

住民登録、商業登記、金融取引記録、銃器所持許可資料には、それぞれの制度に応じた住所、名義人、年月が記録される。住民基本台帳法第8条は、住民票の記載・消除・修正を届出または職権によって行うことを定めている。〔注58〕商業登記には法人の本店所在地や役員、金融取引記録には契約当時の住所や保証人、銃器所持許可資料には許可名義人と対象銃が記録される。これらの過去の記録（以下、旧資料という）を照合することで、同一人物の居住歴、職業、金融取引、銃器所持歴を時系列で検討できる。

犯人Xが、事業の倒産や個人の破産、保証債務の負担、勤務先の倒産による失職など、経済的な事情を契機に旧住所を離れたという経歴を想定する。経済的な破綻によって住居を引き払い、事業を廃止し、あるいは勤務先を失った場合、金融取引の終了、住所の異動、銃器所持許可の失効などが近接した時期に生じた可能性がある。こうした経歴が旧資料に記録されていれば、経済状況が変化した時期と、その前後の生活状況を考察する材料となる。

転居に伴う届出が行われれば、住民登録には住所の異動が記録される。一方、経済的な事情などから転居届を提出せずに旧住所を離れた場合、登録上の住所と実際の居所に相違が生じていた可能性がある。その後、自治体による居住実態の調査を経て、住民票が職権消除される場合もある。犯人Xにこうした経歴があったとすれば、住民登録の異動・消除に関する記録と旧住所での生活実態が、経済的破綻後の動向を考察する資料となる。

さらに、旧住所から離れた後、家族や親族から捜索願が提出されていなかったという経緯も想定できる。その場合、旧住所で単身生活を送っていた可能性や、家族・親族との交流が既に途絶えていた可能性が考えられる。また、経済的破綻を契機として本人が自発的に姿を消したと家族が認識し、捜索願の提出に至らなかったという事情もあり得る。職権消除と捜索願の不提出が併存していたなら、従来の生活拠点だけでなく、家族や親族との関係にも変化が生じていたという人物像を検討できる。

居住地や職業が変わっても、かつての勤務先、取引先、顧客、周辺道路に関する知識は本人に残る。1999年の事件当時、犯人Xが駒岡、遠藤町、箕輪町の周辺に居住していなかったとしても、過去の居住歴や職業上の活動を通じて、この一帯に土地勘を持っていたという仮説が成立する。

盗難車を約64時間保管した場所についても、過去の生活・職業歴との関連が考えられる。かつての勤務先や事業所の周辺、以前から利用していた駐車施設などを犯人Xが知っていたなら、所在が判明していない第四の地点も、旧来の活動地域に含まれていた可能性がある。

この仮説で注目するのは、経済的破綻を契機として、金融取引、銃器所持、住居、職業上の関係が相次いで変化したという経歴である。破産・倒産に関する記録、旧金融契約、銃器所持許可の失効、住民登録の異動・消除を時系列に照合すれば、それぞれの変化が同じ時期に集中していたかを考察できる。犯人Xが川崎・横浜で生活・就労していた過去を持ち、その後に生活基盤を失った人物だったとすれば、遠藤町支店を知った経緯と事件当時の土地勘を、同一人物の生活史から考えることができる。

【図表23 同一人物について記録の更新時点が異なる四つの情報】〔注58〕

多摩川両岸の経済活動と道路網

駒岡の盗難、遠藤町の襲撃、箕輪町の車両放置は、いずれも多摩川の神奈川県側で起きた。川崎・横浜と東京都大田区には、製造業、物流、通勤、金融取引を介した日常的な往来があった。三地点の分布をこの経済活動の範囲に重ねると、犯人Xが県境を越えて日常的に往来していたという見立ても成立する。

県境の神奈川県側に集中した三地点

車両盗難、襲撃、車両放置は多摩川の神奈川県側に集中する。現場周辺への土地勘は、県内での居住歴のほか、多摩川対岸地域の東京都大田区などからの通勤・取引でも形成される。事業廃止後も旧取引先へ通っていた者の経歴を加えれば、過去の住所と1999年の活動地域との隔たりが議論の主題である。

川崎・横浜と大田区の間には、製造業の受発注、部品配送、営業活動、通勤を通じた往来が存在した。〔注59〕住居と事業活動の中心が多摩川の両岸に分かれる者でも、日常の行動は道路網を介して連続する。既知の三地点が神奈川県側に集中する事実は、犯行の実行地域を限定する一方、東京都側に継続的な活動拠点を持つ者も検討の対象となる。

川崎市幸区の産業、横浜市北東部の住宅・事業所、大田区の製造業の集積を踏まえると、三地点は業務上の往来が交錯する道路圏にある。〔注46、注48、注59〕住居が東京側、勤務先が川崎側、取引先が横浜側という職業歴では、金融機関の所在と自動車を停める環境への知識が同じ移動範囲で形成され得る。三地点が神奈川県側に集中した経緯には、こうした往来の頻度とその継続期間を照らし合わせる余地がある。

1997年度道路交通センサスによれば、国道1号の川崎市幸区小向仲野町における交通量は1日5万4,686台だった。〔注52〕事件に近い時期の幹線道路の交通規模である。内閣府『地域の経済2004』は、2000年前後の大田区の機械金属加工業において従業員9人以下の事業者が約8割を占めたと記す。〔注59〕小規模事業者を含む製造業の取引が両岸に広がる地域では、金融機関への来店経験と業務上の移動が一人の職業経歴として併存し得る。

大田区には小規模事業所が数多く所在する。〔注59〕少人数の事業所では受発注、資材・製品の引渡し、金融機関での手続を経営者や従業員が担うこともある。東京都側に居住し、川崎・横浜の取引先へ頻繁に出向くという生活なら、遠藤町支店を見知る機会と車両盗難・放置地点への土地勘が同一人に備わった経緯を考えられる。

【図表24 多摩川両岸に関する三つの仮説】〔注52、注59〕

国道1号・409号と事業活動の接点

国道1号と409号は、川崎市幸区と周辺の商工業地域を結ぶ幹線道路である。1997年度道路交通センサスが伝える国道1号の交通量は、遠藤町周辺が広域の移動圏に属していたことを裏付ける。〔注52〕支店の近隣住民だけでなく、横浜市北東部や東京都大田区の事業所との往来を持つ者も、遠藤町支店を日常的に見知り得た。川崎信用金庫の現行営業地区には大田区も含まれ、金融取引も多摩川の両岸に及ぶ。〔注57〕

大田区から川崎方面への通勤者、川崎の旧事業所から大田区へ配送していた者、法人の資金調達に関与した事業者。これらの生活・職業歴には、住居、業務圏、金融取引先の所在地が一致しないという共通性がある。通行中に支店を知り、取引や来店によって営業フロアを認識したなら、犯行現場の知識は長期の活動経歴と結び付く。〔注3、注52、注59〕

1997年度に国道1号の小向仲野町で計測された交通量は、一日5万4,686台だった。〔注52〕川崎・横浜の事業所へ向かう車両や東京都側との業務上の往来も、この道路圏に含まれる。幹線道路から建物を目にした経験と、金融機関の窓口を実際に訪れた経験が重なるなら、日常の移動と旧取引歴が標的選定に関わったとの推論に至る。

銃器・金融取引・地理の仮説を照合する

盗難車の移動、銃器鑑定、旧金融取引、住所異動には、それぞれ固有の発生時期がある。事件直前の行動と数年前まで遡る経歴を同一人の過去に並べることが、犯人Xの活動圏を検討する出発点である。

異なる資料を結ぶ時間的な経歴

同時代の事件報道が伝えるのは、車両の窃取、襲撃への使用、箕輪町での放置である。車内の私物や燃料残量も当時の新聞が伝えている。〔注4、注5、注9〕これらの出来事を起点に、旧銃器所持歴、信用金庫との取引、廃業後の転居という過去へ分析を進める。推論は、三地点から数年前の銃器所持と金融取引へと遡る。

事件までの準備に関する記録は数日の出来事を捉える。銃器の取得・保管や信用金庫との旧契約は、それより長い過去を持つ。犯人Xが支店を認識した年代と銃器の旧所持期間を、同一人物の経歴として関連づけるなら、旧住所や県境を越える仕事上の往来が、犯行前の活動を説明する固有の事情として加わる。

実包が1995～1996年ごろまでに流通し、1999年2月には金融機関側で事業譲受があった。同年9月13日に車両が盗まれ、16日に襲撃が起きた。〔注10、注11、注19、注9〕数年前の銃器取得・金融取引と犯行直前の行動を一人の年譜に置けば、廃業や転居が両者の間にあった生活上の転機として考えられる。

【図表25 金融取引・旧住所・多摩川の仮説の比較】〔注4、注6、注56、注58、注52〕

犯人Xに殺意はあったのか

犯人Xは自動式散弾銃を携えて遠藤町支店に侵入し、2階への通行を要求した。職員に制止されると天井へ発砲し、その後、2階から下りてきたA副長が銃撃を受けて死亡した。発砲は計3回で、犯人Xは現金を奪わず逃走したと報じられている。〔注2〕

銃器と逃走用の盗難車を事前に確保していたことから、襲撃には計画性が認められる。ただし、最初の発砲が天井に向けられていた点は、犯行目的を考えるうえで注目される。犯人Xは銃器によって職員を威嚇し、2階への進入を実現しようとしたと考えられる。この行動からは、当初の計画に職員の殺害が含まれていなかったという仮説が成立する。

問題は、その後のA副長への発砲である。犯人Xが身体を狙って撃ったのであれば、その時点で殺意を形成した可能性がある。一方、威嚇を続ける過程で意図せず被弾させたという経緯も考えられる。犯人Xは銃器の取り扱いに慣れていたと報じられているが、〔注9、注10〕その経験が発砲時の意思をどのように左右したのかは、被弾に至る状況によって評価が変わる。

殺意の有無は、犯行動機の解釈にも関わる。A副長を意図的に撃ったのであれば、同氏個人への怨恨や、遠藤町支店、川崎信用金庫との過去の関係が犯行に影響したという仮説が考えられる。その場合、A副長が最初から標的だったのか、制止に関わったことで撃たれたのかという違いも生じる。他方、現金取得を目的として職員を威嚇し、その過程で死亡させたのであれば、金銭目的の強盗が予期しない結果に至ったという経緯が考えられる。

犯人Xが現金を奪わず逃走した行動も、これらの仮説によって解釈が異なる。金銭目的であれば、A副長の被弾を契機に犯行を断念した可能性がある。怨恨が動機だったとすれば、現金を取得しなかったこと自体が、当初の目的を考える手掛かりとなる。

神奈川県警察は本件を強盗殺人事件として公表している。A副長が銃撃によって死亡した事実は動かない。その一方で、犯人Xが殺害を意図して発砲したのか、威嚇の過程で死亡させたのかによって、犯行動機も人物像も変わる。遠藤町支店を選んだ理由、銃器を持参した目的、職員への発砲に至った意思形成は、殺意の有無と関連づけて考察することになる。

公表資料から確認できない捜査記録

2000年から2014年までの報道は、銃器所持者への聴取、同種銃の鑑定比較、盗難車内の遺留物の調査を伝えている。〔注4、注6、注12〕2014年の産経新聞は車内の毛髪や食べ残しにも言及しているが、犯人Xを個人識別できるDNA型、指紋、掌紋が採取されたのか、また、それらが既存の犯罪捜査記録と照合されたのかについて、具体的な結果は伝えられていない。

この違いは、犯人Xの経歴を推認するうえで意味を持つ。犯人Xに由来するDNA型や指掌紋が採取され、既存の記録との照合でも該当者が見つからなかったのであれば、犯人Xには照合対象となる犯罪歴がなかったという仮説が成立する。一方、個人識別に利用できる痕跡が残されていなかったのであれば、犯人Xが証拠の残存を意識し、慎重に犯行を実行したという見方につながる。

犯人Xは帽子、サングラス、手袋を着用し、銃器を布袋様のもので覆っていた。〔注1〕これらの装備は、容貌の識別や指紋の付着を避ける意図とも整合する。過去に犯罪行為を経験し、捜査による個人特定を意識していた人物という仮説も考えられる。

また、事件当時とその後では、DNA型照合の技術と検索制度が異なる。警察庁は2004年12月に遺留DNA型の検索システム、2005年9月に被疑者DNA型を含む検索システムの運用を開始している。〔注61〕1999年に採取された遺留物について、その後の技術による再鑑定や記録照合が行われたかという点も、犯人Xの犯罪歴を検討するうえで関係する。

図表26には、公表資料から内容を把握できない鑑定記録を整理した。遺留物から個人識別情報が得られたのか、その照合結果はどうだったのか。この二点によって、過去に捜査対象となった経歴のない人物と、犯罪経験を持ちながら証拠を残さないよう行動した人物という、異なる犯人像が考えられる。

また、犯人Xが銃器の扱いに慣れていたとしても、それが合法的な狩猟経験に由来するのか、過去の犯罪行為に由来するのかによって、人物像は変わる。遺留物の鑑定結果は、この二つの経歴を考える際にも意味を持つ。

【図表26 主な非公開・未取得記録】〔注1、注4、注6〕

結語

1999年9月13日、午後11時ごろ。気温27℃の蒸し暑い夜、横浜市鶴見区駒岡のコンビニエンスストア前から、一台の車が盗まれた。〔注9、注60〕約64時間後、遠藤町支店への襲撃に使われ、箕輪町の路上に残された。犯人Xが携えていた自動式散弾銃、既に製造を終えていた実包、そして「2階へ通せ」という言葉。〔注1、注2、注4、注5、注10、注11〕これらの背後には、事件当日よりもはるか以前に遡る、犯人Xの生活の歳月がある。

かつて銃器を扱い、信用金庫に出入りし、やがて退職や廃業、転居によって、それまでの暮らしを離れた人物を想定する。人は街を去っても、通い慣れた道や建物の記憶まで失うわけではない。事件当時の居住地が川崎や横浜から離れていたとしても、犯人Xの記憶には、かつての日常が残されていたのではないか。

駒岡、遠藤町、箕輪町。そして、盗難車が約64時間のうちに置かれていた、所在のわからない第四の場所。その地点を結ぶものが、犯人Xの過去の居所や仕事、金融取引の記憶だったとすれば、1999年9月の事件には、それ以前の人生が深く関わっていたのかもしれない。

注・参考資料

補充参考資料

神奈川県警察 「事件・手配一覧」 2026年11月7日閲覧。

環境省 「平成11年度鳥獣関係統計」（統計表データベース）