帝銀事件はなぜGHQ・731部隊説と結びついたのか｜米国公開資料で確認する防疫・旧軍医学情報・占領統治

1948年1月26日、東京・椎名町の帝国銀行椎名町支店で、12人が毒物によって死亡した。

犯人は、銀行員らを銃や刃物で脅したのではない。赤痢予防、防疫、進駐軍の消毒という説明を使い、薬液を飲ませた。

帝銀事件が、現在までGHQ、旧軍、731部隊と結びつけて語られる理由は、この犯行手口だけでも説明の一部になる。事件は、占領下の東京で起きた。防疫や公衆衛生はGHQ統治の主要な行政分野であり、同じ時期、米国側では旧日本軍の生物戦・疾病研究情報の収集が進んでいた。731部隊関係者の訴追回避も、米国側資料に残る問題である。

日本の刑事裁判では、平沢貞通に対する有罪判断が維持され、1955年に死刑判決が確定した。だが、米国側公開資料を確認すると、帝銀事件は一人の被告人に対する刑事事件としてだけではなく、防疫行政、旧軍医学情報、治安管理、報道検閲、司法判断が関係する占領期の事件として記録されている。

本稿では、GHQ/SCAP文書、NARAの日本戦争犯罪関係資料、Prange Collectionの検閲資料、最高裁判決をもとに、帝銀事件がなぜGHQ・旧軍・731部隊説と結びつけて語られてきたのかを確認する。

帝銀事件と犯行手口
米国側資料に記録された帝国銀行
G-2と警察捜査
防疫・公衆衛生資料との関係
旧軍医学情報との時期的関係
731部隊関係資料と米国側の情報収集
新聞記事・検閲資料に記録された帝銀事件
GHQ・旧軍・731部隊説が語られる条件
日本側司法判断との関係
徳宿村事件との比較
結論
補足　調査目的
補足　調査範囲と限界
補足　使用資料
用語・人物補足
参考資料一覧

帝銀事件と犯行手口

帝銀事件は、1948年1月26日、GHQ統治下の東京で発生した。犯人は、防疫関係者を装い、赤痢予防を名目として、帝国銀行椎名町支店の行員らに薬液を飲ませた。12人が死亡し、現金などが奪われた。

事件の基本的な経緯、安田銀行荏原支店、三菱銀行中井支店での未遂事件、本番へ至る犯行手口の変化については、別稿『帝銀事件とは何か｜犯行手口と未遂事件から読む「詐欺師の犯罪」』で扱っている。

犯人は、暴力を前面に出さなかった。使ったのは、赤痢、防疫、進駐軍、消毒、予防薬という言葉だった。銀行員らは、強盗犯に従ったのではなく、防疫措置を行う者として現れた人物の説明に従い、薬液を飲まされた。

帝銀事件をGHQ・旧軍・731部隊説と切り離しにくくしているのは、この手口である。

米国側資料に記録された帝国銀行

帝銀事件の現場は、帝国銀行椎名町支店である。米国側資料では、帝国銀行そのものが占領期の金融管理資料に記録されている。

国立国会図書館のGHQ/SCAP関係資料目録には、Records of the Adjutant General’s Office Administrative Service Division、Operations Branch、Foreign Area Reportsの中に「Banks – Teikoku Bank, Ltd.」がある。対象期間は1945年12月から1948年7月であり、事件発生の1948年1月26日を含む。

ただし、この資料は、事件当日の犯行経緯を記録したものではない。帝国銀行が、占領期の金融行政、銀行管理、経済秩序の中で記録されていたことを示す資料である。

事件現場となった銀行は、占領下で米国側資料に記録されていた金融機関でもあった。

G-2と警察捜査

帝銀事件は、警視庁による大規模捜査の対象となった。米国側資料でこれに関係するのは、GHQ/SCAPのG-2、Public Safety Division、Police Branch、Civil Intelligence Sectionである。

G-2文書には、Public Safety DivisionやPolice Branchの活動報告、日本語文書の翻訳、警察関係資料、治安関係資料が含まれる。帝銀事件がこの資料に記録されている場合、事件は日本国内の刑事事件としてだけでなく、占領下の首都治安、日本警察の捜査、GHQによる警察監督の対象としても扱われていたことになる。

プランゲ文庫の検閲資料では、帝銀事件が警察批判や政治風刺の記事にも出ている。1948年6月の赤旗記事「Jotting on Police (Thirty years after the Teigin Incident)」は、帝銀事件を、警察をめぐる題材として扱っている。

帝銀事件は、捜査対象であると同時に、警察のあり方を論じる材料にもなっていた。

防疫・公衆衛生資料との関係

帝銀事件の犯行手口には、赤痢、予防薬、保健担当者、占領当局の指示という要素が含まれる。これは、GHQのPublic Health and Welfare Section、Preventive Medicine Division、Communicative Diseases Subject File、Narcotic Control Divisionの資料と照合する分野である。

占領期の日本では、公衆衛生、防疫、感染症対策がGHQ統治の主要な行政分野だった。犯人は、その行政上の言葉を使い、銀行員らに薬液を飲ませた。

帝銀事件は、毒物犯罪であると同時に、防疫行政への信頼を悪用した事件でもある。米国側資料では、PHW関係資料に、同種の詐称行為、赤痢対策、予防医学、薬物管理に関する記録が存在するかを確認する必要がある。

旧軍医学情報との時期的関係

NARAの日本戦争犯罪関係資料では、1947年秋、Fort DetrickのEdwin HillとJoseph Victorが、GHQ/SCAP G-2部長Charles A. Willoughby少将の支援を受け、石井四郎ら日本側科学者・病理学者に対し、ペスト、チフス、ダニ媒介性脳炎、ボツリヌス、コレラなどの研究について聴取していたことが確認できる。

同資料では、米国側調査者が、日本側研究者から得た情報を、米国では倫理的理由から得られない人体感染量データとして評価していたことも記録されている。1948年初頭には、冷戦の進行とともに、旧日本軍関係者の訴追よりも、情報取得が優先される方向へ進んだことが示されている。

帝銀事件は1948年1月に発生した。これは、米国側が旧日本軍の生物戦・疾病研究情報を収集していた時期と重なる。

この時期的関係は、帝銀事件の犯人を示すものではない。ただし、帝銀事件が、防疫、毒物、旧軍の特殊知識、占領軍の権威と結びつけて語られる背景を説明する資料にはなる。

731部隊関係資料と米国側の情報収集

731部隊は、旧日本軍の防疫給水部門を中心とする生物戦研究と関係している。戦後、米国側は、日本の戦争犯罪記録、生物戦関係資料、旧軍医学情報を収集した。

米国国立公文書館は、2007年、日本戦争犯罪記録の公開に関し、10万ページ規模の新規公開資料を案内している。その中には、日本の生物戦、731部隊、人体実験、Fort Detrick、Charles A. WilloughbyとGHQ/SCAP G-2に関係する資料が含まれる。

常石敬一氏の「Unit 731 and the Japanese Imperial Army’s Biological Warfare Program」では、731部隊と旧日本軍の生物戦研究、人体実験、米国側による情報取得の問題が扱われている。

帝銀事件の犯行手口は、731部隊関係者の直接関与を示すものではない。だが、防疫、薬物、旧軍医学情報、占領軍の権威という語が事件と同じ時期に並ぶため、帝銀事件はGHQ・旧軍・731部隊説と結びつけて語られてきた。

新聞記事・検閲資料に記録された帝銀事件

Prange Collectionには、占領期に検閲対象となった新聞、雑誌、図書、パンフレット、文書、ポスターなどが含まれる。Censored Newspaper Articles indexには、検閲対象となった新聞・通信記事の目録情報が収録されている。帝銀事件は、この目録情報の中に複数回記録されている。

1948年10月4日提出の中国新聞記事では、帝銀毒殺事件と昭和電工事件が反響を呼んだ事件として並べられている。1948年9月30日提出の県政新聞記事では、昭和電工事件が帝銀事件よりも政治的不安と人心への影響が大きい事件として扱われている。1948年10月24日提出の九州毎日記事には、「TEIGIN JIKEN DOKUSATSUMA NO ZENBO（The Complete Story of the Teikoku Bank Murder）」が記録されている。

これらの資料から、帝銀事件は、殺人事件としてだけでなく、警察、政局、政治腐敗、社会不安と並べて扱われていたことが確認できる。米国側検閲資料は、その扱いを記録している。

GHQ・旧軍・731部隊説が語られる条件

帝銀事件をめぐっては、GHQ、旧軍、731部隊との関係を指摘する説が繰り返し語られてきた。米国側公開資料から、これらの説を犯人像の確定として扱うことはできない。確認できるのは、そうした説が生じる条件である。

犯行手口は、防疫、公衆衛生、毒物、進駐軍の権威を利用していた。事件発生前後、米国側では旧日本軍の生物戦・疾病研究情報の収集が進められていた。731部隊関係者の訴追回避も、NARA資料で確認できる問題である。さらに、捜査、裁判、報道はGHQ統治下で進んだ。

帝銀事件には、占領下日本の防疫行政、旧軍医学情報、戦犯処理、治安管理、報道検閲が同じ時期に存在している。GHQ・旧軍・731部隊関係説は、事件後に作られた空想だけでは説明できない。事件の手口と時代背景の双方に、そうした説が語られる条件がある。

日本の裁判では、平沢貞通個人の刑事責任が認定され、1955年に死刑判決が確定した。一方、米国側資料から確認できるのは、防疫行政、旧軍医学情報、戦犯処理、治安管理、報道検閲が事件と同じ時期に存在していたことである。

この差が、帝銀事件をめぐるGHQ・旧軍・731部隊説が現在まで語られ続ける理由の一つになっている。

日本側司法判断との関係

日本の刑事裁判では、帝銀事件は平沢貞通一人の事件として処理された。1948年8月に平沢が逮捕され、1950年に東京地裁が死刑判決を出し、1951年に東京高裁がこれを維持し、1955年に最高裁が上告を棄却した。

司法判断は、自白、補強証拠、取調べ、毒物、目撃供述などを中心に進んだ。米国側資料に記録されている占領行政、防疫、旧軍医学情報、報道検閲の問題は、日本の最高裁判決の中心には置かれていない。

日本の裁判は、平沢貞通に対する刑事責任を判断し、死刑判決を確定させた。米国側資料には、事件が発生した占領期日本の行政、治安、衛生、報道、旧軍情報に関する記録が残っている。裁判で判断された問題と、米国側資料から確認できる時代背景は同じではない。

平沢貞通以外の人物像、旧軍関係者説、731部隊関係者説、真犯人説については、別稿『帝銀事件：真犯人の影を追え』で整理している。

徳宿村事件との比較

1954年には、茨城県徳宿村で、青酸性劇薬物を用いた一家殺害事件が発生した。

この事件では、白衣の男、薬瓶、青酸性劇薬物、被害者側に薬物を飲ませたとみられる手口が問題となった。帝銀事件との類似性が指摘されたのは、このためである。

徳宿村事件については、『茨城・徳宿村精米業一家殺害事件』で扱っている。

白衣、薬瓶、医療・防疫を思わせる説明、相手に薬物を飲ませる手口は、戦後日本の毒物事件を考えるうえで、帝銀事件と徳宿村事件を並べて確認する理由になる。

帝銀事件は、毒物を使った強盗殺人であると同時に、医療・防疫・公的権威を装う犯罪でもあった。

結論

本調査で確認できた結論は、帝銀事件がGHQ・旧軍・731部隊説と結びつけられてきた理由は、事件後の空想だけでは説明できないということである。

犯行手口には、防疫、公衆衛生、毒物、進駐軍の権威が使われていた。事件発生前後には、米国側で旧日本軍の生物戦・疾病研究情報の収集が進んでいた。731部隊関係者の訴追回避も、米国側資料で確認できる。

一方、日本の刑事裁判では、平沢貞通に対する有罪判断が維持され、1955年に死刑判決が確定した。裁判で中心になったのは、自白、補強証拠、取調べ、毒物、目撃供述などであり、占領下の防疫行政、旧軍医学情報、戦犯処理、報道検閲の問題ではなかった。

米国側公開資料から確認できるのは、犯人の確定ではなく、帝銀事件がGHQ・旧軍・731部隊説と結びつけて語られる時代的条件である。日本の裁判では死刑判決が確定したが、米国側資料を確認すると、事件をGHQ・旧軍・731部隊説と結びつける時代的条件は残る。

帝銀事件は、占領下日本の刑事事件であると同時に、防疫行政、旧軍医学情報、戦犯処理、治安管理、報道検閲と同じ時期に記録された事件だった。

補足　調査目的

本稿は、1948年1月に発生した帝銀事件について、米国側公開資料に残された記録を確認し、GHQ統治下の日本で、この事件がどのような行政分野、治安分野、司法分野、新聞・通信記事に関係していたのかを整理するものである。

確認対象は、GHQ/SCAP関係資料、米国国立公文書館関係資料、占領期の新聞・通信記事に関する検閲資料、日本側の司法判断資料である。

本稿で確認するのは、帝銀事件がGHQ・旧軍・731部隊説と結びつけて語られてきた理由である。米国側公開資料から犯人像を確定することはできない。一方で、事件の手口、占領下の防疫行政、米国側による旧日本軍医学情報の収集、731部隊関係者の訴追回避、日本側司法判断との違いは確認できる。

補足　調査範囲と限界

本稿の調査範囲は、公開資料として確認できる米国側資料、公開目録、公開PDF、占領期新聞・通信記事に関する検閲資料、日本側の公開司法資料である。

国立国会図書館のGHQ/SCAP関係資料には、デジタル画像として公開されている資料と、館内限定で閲覧する資料がある。そのため、本稿では、本文まで確認できた資料と、目録上で存在を確認した資料を分けて扱う。

NARA所蔵資料についても、公開PDFや公開目録で確認できる資料と、現地閲覧または複写請求を要する資料がある。本稿では、公開資料で確認できる内容を本文に用い、未閲覧の簿冊については未確認資料として扱う。

Prange CollectionのCensored Newspaper Articles一覧は、新聞記事本文そのものではなく、検閲に提出された新聞・通信記事の目録情報として扱う。確認できるのは、記事の存在、提出日、媒体、表題、要約、検閲処理に関する情報である。

日本側の司法判断については、最高裁判所の公開判決を基準資料とする。最高裁判決では、別件勾留、自白の任意性、不当な長期拘禁、補強証拠などが争点として扱われている。本稿では、この判決を、日本側司法が帝銀事件をどのように処理したかを確認する資料として用いる。

補足　使用資料

本稿で参照した資料の種類と、本文中で確認した対象を整理する。

資料	確認対象	本稿での扱い
GHQ/SCAP G-2文書	諜報、治安、公安、警察、日本語文書の翻訳、技術情報	占領下の治安、警察、諜報関係を確認する資料として扱う
GHQ/SCAP CIS文書	Civil Censorship Detachment、Press, Pictorial and Broadcast Division、検閲、世論、治安機関管理	新聞・通信記事、検閲、世論把握に関する資料として扱う
GHQ/SCAP PHW文書	Preventive Medicine Division、Communicative Diseases Subject File、Narcotic Control Division、防疫、保健、衛生行政、伝染病予防、麻薬取締	防疫、公衆衛生、薬物行政に関する資料として扱う
Foreign Area Reports	Banks – Teikoku Bank, Ltd. FOA 03644-03650	帝国銀行が占領期の米国側銀行関係資料に記録されていることを確認する資料として扱う
NARA / Japanese War Crimes関係資料	731部隊、生物戦、Fort Detrick、Willoughby、Ishii関係資料	旧軍医学情報と米国側の情報収集を確認する資料として扱う
Prange Collection CNA	占領期に検閲対象となった新聞・通信記事の目録情報	帝銀事件が新聞・通信記事でどう扱われたかを確認する資料として扱う
最高裁判所判決	帝銀事件上告審判決	日本側司法判断の基準資料として扱う

用語・人物補足

本文に出てくる組織名、資料名、人物名などを整理する。

用語・人物	補足
GHQ/SCAP	連合国軍最高司令官総司令部。占領期の日本で、行政、治安、報道、公衆衛生などに関与した占領統治機関。
G-2	GHQ/SCAPの参謀第2部。諜報、治安、公安、警察関係の資料と関係する部門。
Public Health and Welfare Section（PHW）	GHQ/SCAPの公衆衛生福祉局。防疫、保健、衛生行政、伝染病予防、麻薬取締などを扱った部局。Preventive Medicine Division、Communicative Diseases Subject File、Narcotic Control Divisionなどの資料がある。
Civil Censorship Detachment（CCD）	占領期の検閲を担当した組織。新聞、通信記事、出版物などが検閲対象となった。
Prange Collection	占領期に検閲対象となった出版物、新聞、雑誌、文書、ポスターなどを含む資料群。帝銀事件に関する新聞・通信記事の目録情報を確認する際に使う。
NARA	米国国立公文書館。日本戦争犯罪資料、731部隊、生物戦、旧日本軍医学情報に関する資料を所蔵・公開している。
731部隊	旧日本軍の防疫給水部に関係する部隊。生物戦研究、人体実験、戦後の米国側による情報収集と関係して語られる。
石井四郎	731部隊の中心人物とされる旧日本軍軍医。戦後、米国側による生物戦・疾病研究情報の聴取対象となった。
Charles A. Willoughby	GHQ/SCAP G-2部長。旧日本軍の生物戦情報の収集、戦争犯罪資料、731部隊関係資料の文脈で名前が出る。
Fort Detrick	米国の生物戦研究施設。戦後、日本側の生物戦・疾病研究情報の評価と関係する。
平沢貞通	帝銀事件で逮捕・起訴され、1955年に死刑判決が確定した人物。本稿では、日本側司法判断の対象として扱う。
徳宿村事件	1954年に茨城県徳宿村で発生した毒物を用いた一家殺害事件。白衣、薬瓶、薬物を飲ませたとみられる手口から、帝銀事件との比較対象になる。