教員・教師・教諭などによる児童・未成年に対する性暴力事件が後を絶たない。また、近年に逮捕などされた教員・教師・教諭などの加害成人、被害者児童は男女の性別を問わない。

2021年度中に「児童・生徒にセクハラ・わいせつ行為で処分された教員は9年連続で200人を越えた」、「処分された公立小中高と特別支援学校、幼稚園の教員は215人」、「被害者やその保護者が望まないため告発しなかったケースが49件あった」（引用：「児童・生徒にわいせつ行為やセクハラ…教員215人を処分　21年度　9年連続200人越え 東京新聞2022年12月27日 20時24分配信」）と報道されている。

2021（令和 3）年1月18日召集の「通常国会第204回国会」では、議員立法「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が衆参両院全会一致により成立、令和3年6月4日に交付された。

2022年中に報道された教師・教員・教諭などによる性犯罪事例

2022年中に報道された教師・教員・教諭などによる性犯罪（性暴力）逮捕事例を挙げながら教員・教師・教諭などによる児童・未成年に対する性暴力事件を考えていこう。

東京都江東区立小学校教諭による教え子への性的暴行事件

2022年4月2日、10年前の性的暴行事件の容疑者としてK容疑者が逮捕された。逮捕の容疑は2012年5月31日（木）15時頃に発生した当時10代女児に対する性的暴行の容疑である。被害者の女性（当時10代）は、K容疑者の元教え子との報道も散見され、また、K容疑者は、今回の性的暴行（2017年の刑法改正により現在は強制性交等罪）容疑での逮捕が3回目の逮捕である。過去の2回（1回目の逮捕は、2022年2月12日、2回目の逮捕は、2022年3月7日。その後、起訴の報道がある）の逮捕は、K容疑者の当時の勤務先だった都内公立小学校の教室内での盗撮（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」）違反の容疑であり、被害者は当時小学1年生だった複数の女子児童だといわれる職業的立場を利用した悪質な事件だ。

K容疑者は10年前の事件行為のあと、かつての教え子に「２人の秘密」と口止めしていたとの報道もある。（参考：「元教え子に乱暴　容疑の男再逮捕　警視庁、時効１か月前」読売新聞　2022年4月2日付）

また、K容疑者は、過去2回の逮捕時と同様に今回の逮捕容疑に関して「話すことはない」など語っているようである。

近年、性犯罪の厳罰化（「適正化」ともいわれる）が進み、教師と生徒、医師と患者や仕事関係の上司、部下など立場を利用した性犯罪に厳しい批難が集まるなか、2022年4月1日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」も施行された。時効寸前（事件の発生は、2012年5月31日）の容疑での3回目の逮捕から警察の性犯罪の抑止などに関する強い意志が感じられるともいえそうだ。

K容疑者には、過去2回の逮捕（その後、起訴の報道がある）があり、同2回の逮捕の容疑は、当時の勤務先だった都内公立小学校教室内での盗撮事件（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」）である。

上記2事件の捜査過程（家宅捜索など）で、K容疑者の自宅にあったPCデータから、今回の事件が発覚したようだ。2022年3月7日のK容疑者逮捕の報道に「スマホからは同様の静止画や動画のデータが計１３点見つかっており、同庁がほかにも被害者がいるとみて調べている（引用：朝日新聞　2022年3月8日）」とあり、1回目の逮捕（2022年2月12日）から2勾留後の2回目の逮捕（2022年3月7日）、さらに、その後起訴からの今回の逮捕（2022年4月2日）と、逮捕が繰り返されている。なお、引用中の同庁は警視庁のことである。

また、一部の報道によれば、K容疑者は、以前の勤務先公立小学校でも問題を起こしていたなども散見されるため、K容疑者の過去の犯罪報道について確認したが、K容疑者の過去の犯罪報道は確認できなかった。このことから、以前の勤務先公立小学校での問題は刑事事件化していないと思料され、教師、教員、教諭による犯罪行為の表面化（加害者の検挙と被害者救済）の難しさを感じてしまう。

前述のとおり、性犯罪の厳罰化（「適正化」）が進んでいる。以前は親の所有物のような扱いだった児童の個人の権利を守ろうとする風潮がそれを後押ししている。また、立場を利用した性犯罪は厳しく批難される風潮も形成された。それらのこともあり、立場を利用した最も卑劣な犯罪の一つともいわれる教師から児童への性犯罪に対する警察の積極的な捜査が行われているようだ。

教師などの立場を利用したと思われる性犯罪の容疑で逮捕された2022年1月1日から2022年4月5日までの主な過去の報道は以下のとおりである。なお、下記の逮捕者のなかには、その後、不起訴処分（詳細不明）になった者もいるため注意が必要である。

上記は刑事事件化した悪質な事案だが、その手前の「スクール・セクシャル・ハラスメント（SSH）」に該当する事案も相当数あるかもしれない。

教師などの立場、権限、権威、管理的な地位などを利用した児童生徒などへの性犯罪。そして、過去にそのような性犯罪に手を染めてしまった教師などの同一職種への再就職などの問題――最後に以下の記事を紹介しよう――深い議論が必要である。

無犯罪証明書政府が検討／賛／子どもの安全確保／否／社会復帰を妨げる／制度設計　人権絡み難航も　子どもへの性犯罪を防ぐため「無犯罪証明書」制度を検討する政府方針に、保護者や関係団体から歓迎の声が上がっている。一方、刑法の専門家からは「人権やプライバシーの観点から問題があり、加害者の社会復帰を妨げる」との意見も。賛否両論あり、制度設計が難航する可能性がある。無犯罪証明書の導入を求める機運は、２０２０年、ベビーシッター仲介サイトを運営する「キッズライン」（東京）に登録していた男２人が強制わいせつ容疑などで逮捕された事件をきっかけに高まった。被害者家族や子育て支援団体が、署名集めや政府への要請活動に取り組んできた。　認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）の前田晃平代表室長は「わいせつ事件を起こした教員が、ベビーシッターに転職できるのが今の日本の制度だ」と指摘。現行制度では教員は文部科学省、シッターは厚生労働省や内閣府と管轄官庁が異なるため「行政の縦割りで犯罪の実態すらつかめていない。横串を通す制度が必要だ」と訴える。　前田氏は、英国にならい、子どもに１日２時間以上のサービスを提供する職種に就こうとする人は性犯罪歴がないことを条件とする制度が必要だと強調する。「加害者は子どもと関わる仕事から遠ざかることによって、性犯罪の再犯を防ぐことができる」と話す。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「加害者を社会から見捨ててしまうことにもなりかねない」と疑問を呈し、性犯罪歴の情報漏えいの危険性や、対象になる性犯罪の定義のあいまいさといった課題を指摘する。また、子どもに関わる仕事は塾講師や家庭教師、キャンプのボランティアなど多岐にわたり、対象職種の決定も難しいとする。

宮崎日日新聞社2022年2月22日付

岐阜県郡上市立小学校の教員による12歳の少女への強制性交罪事件

岐阜県郡上市立小学校の教員Sが事件当時（2021年11月頃）12歳の少女への強制性交罪（被害者が13歳未満のため強制性交罪での逮捕である。また、強制性交罪の法定刑は5年以上の有期懲役のため、有罪の場合は、執行猶予がつかず実刑となる可能性が高いと思われる罪名である）の容疑で逮捕された。(外部リンク：刑法第百七十七条 強制性交等罪 内閣府男女共同参画局HP）

S容疑者は、2022年5月24日に事件当時（2021年7月頃）15歳の中学3年生女子児童への児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）で逮捕（参考：郡上の小学教諭　児童買春の疑い 愛知県警が逮捕 2022.05.25中日新聞社）され、その後、検察の勾留請求を裁判所が却下するが、2022年5月27日、事件当時（2021年8月頃）16歳の女性への児童買春の容疑で再逮捕、送検されたとの報道があった（参考：児童買春の疑いで小学校教諭を再逮捕 2022.05.28　朝日新聞社）

なお、S容疑者は、過去2回の逮捕及び今回の強制性交罪容疑についても「覚えていない」「記憶にない」などと容疑を否認しているようだ。

また、「酒井容疑者がほかにも複数の少女に対し、同様の犯行に及んでいたとみて調べています」（12歳の少女にみだらな行為か　公立小学校教員の男を3度目の逮捕　ほかにも複数の少女に犯行か　中京テレビＮＥＷＳ　6/16(木) 6:48配信）との報道あり、今後、別の嫌疑での再逮捕の可能性も考えられる。

これまでの逮捕報道にS容疑者と被害者となった児童、女性との接点はSNSだったとの内容が確認された。このことから、S容疑者のTwitterの投稿内容の分析を行い、S容疑者のSNSの投稿の特徴や特異な投稿内容の有無及び使用頻度の高い言葉の分析を試みてみた。

なお、分析には、株式会社SocialDogが運営する『whotwi』を使用した。

分析結果から児童、女性との接点となりそうな、特異な「ワード」や児童を誘引する「ワード」などは確認されなかったが、S容疑者は、漫画『呪術廻戦』（作者,芥見下々,集英社）を好むようだ。

『呪術廻戦』は大人気の漫画である。SNSは同じ趣味嗜好の不特定多数の者が容易に繋がることができるIT革命の象徴的なツールである。

ただし、不特定多数の者のなかには――危険が紛れ込んでいることを――これからも周知していく必要がある。

その後、2022年6月24日、名古屋地検は、Sの強制性交容疑を不起訴処分とし、同日、名古屋簡裁は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で罰金50万円の略式命令を出した（参考：郡上の小学教諭　児童買春で罰金　読売新聞　2022年6月25日付）との報道がなされ、2022年7月26日、岐阜県教育委員会はSの懲戒免職処分を発表（参考：わいせつ事案で２教諭懲戒免職　県教委　中日新聞　2022年7月27日付）。

2022（令和4）年8月12日、Sの教育職員免許状失効（失効日は2022年7月26日）公告がなされた。

SNSとチャイルド・グルーミング

東京都庁HPにある「SNSに起因する青少年の犯罪被害について」には、「警察庁によると、SNSを使って犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は1,800人を超えています。 また、『被害児童の87.7％がフィルタリングを利用していなかった（※）』、『Twitter（36.9%）、　Instagram（19.3％）に起因する被害が多かった』といった結果が公表されています。」との記述がある。

右は上記の典拠となる警察庁の「警察庁令和3年の犯罪情勢暫定値」から作成した図表。

これらの数字は、東京都のHPにも記載されているとおり、「※利用状況が判明した被害児童のみを集計」した数字だ。暗数はこれらの数字の何倍、何十倍だとも思われる（そもそも事件化されていない事案もある）。

SNSなどを利用した未成年者への性的グルーミング（チャイルド・グルーミング）を行う大人もいる。SNSを利用する者なかには性的な目的を隠し、善き理解者を装いながら子どもに接近する大人もいることを忘れてはならないだろう。

大阪府吹田市内の公立小学校の常勤講師による長期間にわたる強制わいせつ事件

2022年9月8日、勤務地の公立小学校で同小学校生徒の女児児童に対する強制わいせつの容疑で常勤講師のN容疑者が逮捕された。N容疑者の容疑を認めていると報道されているが、約半年以上の長期間にわたる犯罪行為が事実だとすれば、非常に悪質性の高い事件だと思われ、※注,今後は余罪などでの再逮捕などがあり得るかもしれない。

※注,2022（令和4）年11月1日、N容疑者が別のわいせつ事件で再逮捕されたとの報道がなされた。（参考：児童にわいせつで起訴の講師 他校でも強制わいせつ疑い再逮捕 NHK関西 NEWS　WEB 11月01日16時54分配信）

今回の逮捕容疑は、前回2022年9月8日逮捕時（その後、起訴と報道されている）に「常勤講師」として勤務していた大阪府吹田市立の小学校内での児童に対する強制わいせつの容疑であり、N容疑者は逮捕容疑を認めていると報道されている。

安全な場所である筈の学校内で繰り返されていた悪質な犯罪である。

政府、行政は教師によるわいせつ事件の厳正対応に本腰を入れているともいわれるなか、教師による教育現場での猥褻事件が後を絶たない。

図表は、令和2年度公立学校教職員の人事行政状況調査「性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（令和２年度）」から作成した教職員の懲戒処分人数などである。

性犯罪・性暴力対策の強化の方針 令和2年6月11日の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定されました。この方針を踏まえ、文部科学省では、子供たちが性暴力の加害者や被害者、傍観者にならないよう、教育・啓発活動の充実、学校等で相談を受ける体制の強化、わいせつ行為をした教員等の厳正な処分、社会全体への啓発等について、関係府省とも連携を図りながら、取組を強化してまいります。

文部科学省HP

教員・教師・教諭による虐待、性暴力は児童から教育を受ける権利を奪う重大な事件だ。義務教育とは大人が子どもに教育を受けさせる義務でもある。

教員・教師・教諭による虐待や性暴力の減らすため、今後も同様事件の摘発が続くだろう。

2022年中の未成年者に対するその他の事件

ここからは、2022年中に報道された女性容疑者による未成年者への性暴力事件を整理などし、女性容疑者による未成年者への性暴力を考察していこう。

女性が加害者となる事件例　神奈川県青少年保護育成条例違反（淫行）事件

2022年8月31日、事件当時の2022年5月当時に14歳だった男子中学生に対する神奈川県青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で42歳の女性N・M容疑者が逮捕された。

また、N容疑者は、約2年前の2020年6月16日、事件当時14歳だった男子中学生に対する神奈川県青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されていた。

なお、2020年6月16日の逮捕時のN・M容疑者の氏名は、H・Mであり、同事件の逮捕時の住所は「神奈川県横浜市南区南太田3丁目」と報道されていたため、事件後に離婚、転出などがあったと推測される。

女性が「青少年保護育成条例違反」の被疑者として2回（2020年と2022年）逮捕された事件。

統計から性犯罪は再犯率が高い傾向にある。しかし、女性が「青少年保護育成条例違反」の容疑で「二回目の逮捕」は非常に珍しいケースだと思われる。

なお、同容疑者の前回（2020年6月16日）逮捕の事件に関するその後の情報（起訴や裁判に関する報道）が確認できないため、前回の事件で同容疑者は、不起訴処分となった可能性も考えられ、この点は留意、注意が必要である。

女性が被疑者として逮捕された青少年保護育成条例違反事件

前述のとおり、女性が「青少年保護育成条例違反」の容疑で逮捕されるケースは非常に珍しいと思われる。

ここからは、女性が「青少年保護育成条例違反」の容疑で逮捕されケースとそこから読み取れる傾向や共通項など探ってみたいと思う。

確認された2000年から2022年9月1日までの該当事件

以下は、過去の報道から確認された2000年から2022年9月1日までの女性が被疑者として逮捕された青少年保護育成条例違反事件である。

なお、上記5、6は、N・M（H・M）容疑者の事件である。

また、2017年7月に「強制性交罪」が施行されたことにより、男性が加害者／女性は被害者の構成要件が撤廃されたため、13歳未満の男児との性交したの容疑（強制性交の罪）で、香川県内の22歳の女が逮捕され、2019年9月の裁判で、同女性被告に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）が言い渡されている（参考：男児と性交容疑、２２歳の女を逮捕 スマホで知り合う 朝日新聞 2019年1月24日付、男児と強制性交した女に有罪判決 朝日新聞 2019年9月5日付）

上記6つの事件の女性被疑者（容疑者）の平均年齢は、32歳であり、被害者男児の平均年齢は、15歳である。

さらに、被疑者の職業は無職が多く、金銭が介在することが多い男性加害者と女児の関係（児童買春など）とは傾向が違うようだ。また、3（2004年の愛知県の事件）と5（N・M（H・M）容疑者の1回目の逮捕事件）の当時の報道によれば、加害者の自宅が児童の「たまり場」になっていたとの報道が確認される（参考：少年にみだらな行為をした女逮捕 中日新聞 2004年11月14日付、中学生にみだらな行為の疑いで女逮捕 東京新聞 2020年6月17日付）

2000年以降の確認された女性が被疑者として逮捕された青少年保護育成条例違反事件の件数が非常に少ないため、同容疑で逮捕された女性の傾向や事件の背景などの詳細には不明点が多いが、2つの事件で加害者の自宅が児童の「たまり場」になっていたことがわかる。

大人のいる「たまり場」には居場所のない児童の「心許せる場所」のイメージや少年・少女の気持ちを理解し相談相手などになる面倒見の良い「大人がいる場所」のイメージもあるが――その「たまり場」が犯罪の場所になることもある。

そして、青少年保護育成条例違反事件で2度目の逮捕となったN・M（H・M）容疑者には、今後、同様の事件を起こさぬよう更正のためのプログラムが必要だろう。

女性教師などが加害者の生徒等への児童福祉法違反などの事件

2022（令和4）年９月7日、年齢30歳の特別支援学校の女性教師が元教え子の男子生徒（年齢不明）に対する淫行（児童福祉法違反）で懲戒処分の発表があった。なお、同女性教師はは2022（令和4）年3月に同容疑逮捕され、同月25日には、東京地検に児童福祉法違反罪で起訴されていた。

教え子だった男子生徒呼び出し、女性教諭が車内でみだらな行為…「好意はなかったが自分の責任」　東京都教育委員会は７日、教え子だった男子生徒にみだらな行為をしたとして、特別支援学校の女性教諭（３０）を懲戒免職（中略）発表によると、女性教諭は２０２０年１２月、都内の商業施設に止めた車の中で、以前担任を務めていた男子生徒とみだらな行為をした。進路相談に乗るとして生徒を呼び出し、ドライブをしていた。女性教諭は都教委の調査に「好意はなかったが、自分の責任だ」と話しているという（後略）

読売新聞　2022年9月8日 12:42配信

女性教師・教員・教諭による教え子、元教え子などの未成年者に対する児童福祉法違反（わいせつ事件）も比較的少ないケースだが、教師という立場の利用や特別支援学校の教師の事件ということに悪質性を感じる。

近年の主な同種事案／事件（女性教師が加害者と教え子などが被害者の事件）を過去の報道から抜粋した。

男性教師が加害者、女児生徒が被害者となる事件は多いが、女性教師が加害者、男児児童が被害者の事件も――当然だが――あり得る。

文科省や各都道府県の教育委員会は、児童の被害、生徒の被害を「根絶」することを目標に掲げているらしい。これからも摘発は続くだろう。

オススメの記事

長野県塩尻市の殺人事件と近年の家族間（殺人等）事件の事例

2021（令和3）年9月29日の早朝、長野県議会議員の自宅兼経営先事務所内で同県議の妻N氏が遺体で発見された。長野県警は首を絞められた痕跡のある遺体の状況などから殺人事件の疑いで捜査を進めているとの報道がなされた。（参考：長野・塩尻　県議の妻変死　首に絞められたような痕　殺害された疑いで捜査　NHKニュース2021年9月30日付）事件発生から1年以上が過ぎた令和4（2022）年11月29日、現職の長野県議員丸山大輔容疑者が殺人の容疑で逮捕（逮捕は2022年11月28日）の報道がなされた。丸山大輔容疑者は容疑を否認しているという。...

渋谷通り魔事件（15歳の女子中学生による犯行）から考察する無差別殺傷事件

渋谷通り魔事件の概要本記事は「渋谷通り魔事件」の15歳の女子中学生の氏名、SNS、学校などを特定する内容ではありません。本記事は頻発する「無差別殺傷事件」に関する考察記事です。2022（令和4）年7月26日、加藤智大死刑囚（39歳）の死刑が執行された。加藤智大元死刑囚（事件当時25歳）は、2008（平成20）年6月8日、休日の（東京都）秋葉原の歩行者天国で発生した無差別殺傷事件「秋葉原無差別殺傷事件（死亡7人、負傷10人）」で現行犯逮捕され、その後、殺人罪などの罪により2015（平成27）年に死刑が確定していた。それから約一...

小川雅朝（ハウル）は過去に薬物事件で有罪判決を受けていた？高校球児か？

2022年6月22日、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で小川雅朝（おがわ まさとも）容疑者が逮捕された。小川雅朝容疑者は、自らをハウル・カラシニコフと名乗り（法人格のない）任意のボランティア団体『歌舞伎町卍会』の代表を自称していた。NHK 2022年6月22日 19時11分 配信東京・新宿区で16歳の少女にわいせつな行為をしたとして32歳の容疑者が逮捕されました。容疑者は、新宿の歌舞伎町で「トー横キッズ」と呼ばれる家出中の少年少女の相談に乗るなどの活動をしていました。容疑を否認しているということです。逮捕されたのは、職...

長野県松本市のペット業者による動物虐待事件

松本市のペット業者Mによる動物虐待事件2022年4月8日、動物愛護法違反（虐待）の罪状により長野地裁松本支部で公判中（2022年4月9日現在）のM被告が動物愛護法（殺傷）の容疑で長野地検松本支部に「書類送検」されたとの報道があった。現在、公判中の動物愛護法（虐待）事件の起訴状によれば、「昨年9月2日、松本市内の2カ所の繁殖場で、計452匹の犬を劣悪な環境で拘束して衰弱させ、虐待したとされる（引用：朝日新聞　2022年3月17日被告、起訴内容認める　松本のペット業者、犬虐待事件初公判）」と報道されており、長野県警による20...

持続化給付金詐欺の主な逮捕者・事例（5つの事件の共通点）

2019年から始まった新型コロナウイルス (COVID-19)の猛威は、日常生活を一変させ、日本経済や世界経済に大きな打撃を与えた。2020（令和2）年、日本政府は新型コロナ感染症により打撃を受けた（受ける）個人事業主、中小企業などへの緊急的な支援・対応策「持続化給付金」「家賃支援給付金」などの給付を開始した。急激に悪化する経済情勢のなか、緊急性が最重要視される「持続化給付金」「家賃支援給付金」などは、申請・審査が簡略化されたため、不正受給（詐欺事件）が横行した。 経済産業省（中小企業庁）の発表によれば、2023（令...

「ルフィ」こと渡邉優樹容疑者とは何者なのか？

2022年10月以降、全国の8都県内において、同一グループの犯行の可能性が疑われる14件の強盗事件が発生し、「京都、大阪、福岡などの6府県でも昨年以降、一連の事件との関連が疑われる強盗や窃盗事件などが起きているという（引用：連続強盗で14都府県警集め捜査会議 警察庁、首謀者検挙を指示 毎日新聞 2023年1月27日配信）一連の連続強盗事件グループの指示役といわれる「ルフィ」こと渡邉優樹容疑者とは何者なのか？渡邉優樹容疑者とともに「過去の特殊詐欺」に関わる逮捕状（参考：「ルフィ」名乗る人物ら４人、フィリピン収容施設...

闇バイト「貧困の連鎖」と「族の崩壊」

闇バイトとは、組織化された犯罪集団等がSNSに高額報酬を謳う求人募集を掲載し、求人に応じた未成年者を含む若年層の男女が組織的犯罪に加担し報酬を得ることをいう。求人側が募集文句に「タタキ」「受け」「運び」等の犯罪を匂わせる隠語を使うこともあるが、闇バイト求人の大きな特徴は、「100万円の報酬」など常識の範囲を超える高額報酬の提示である。闇バイトに関係する重大事件は、2021年以降、14都道府県で50件以上（参考：「闇バイト」対策強化へ、月内にも省庁横断の閣僚会議…資産情報の流出防止策も検討 読売新聞 2023年３月...

佐藤央雄容疑者は元暴力団か？神奈川県横須賀市内ファミレス殺人（未遂）事件

事件概要2023年12月22日（金曜日）18時30分頃、神奈川県横須賀市衣笠に所在するファミリーレストラン内で知人女性の胸部を日本刀で刺した殺人未遂容疑で自称：佐藤央雄容疑者（52歳）、住所、職業不詳が逮捕された。その後、被害者女性は死亡したとの報道があるため、佐藤央雄容疑者の容疑は殺人に切り替わるだろう。クリスマス前の金曜日夕刻――ファミリーレストラン内での凶行――社会に大きな衝撃を与える事件だ。事件発生2023年12月22日（金曜日）18時30分頃発生場所神奈川県横須賀市衣笠被 害 者1名（女性）凶　　器日本刀容　　疑逮...

10歳女児沖縄連れ去り事件の教訓

【本記事は事件の社会的考察を目的とし、犯罪を肯定・擁護する意図は一切ない】2004年5月、千葉県から沖縄県へと跨がる未成年者誘拐事件が日本全国に衝撃を与えた。この事件は、住所、職業不詳の47歳、A容疑者によって引き起こされ、単なる犯罪行為にとどまらず、社会が直面している深刻な問題を浮き彫りにした。 事件発生時、A容疑者は10歳の女児を8日間にわたって連れ回し、その間、女児の健康や安全への懸念が高まった。幸いにも女児は無事保護され、この事件から多くの教訓が得られた。事件概要2004年5月某日18時頃、千葉県内に住...

飯塚事件：日本の司法制度の課題と冤罪のリスク

2024年3月11日、『冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟』は衆議院議員会館で結成総会を開催し、発足した。設立趣意書には、冤罪犠牲者の速やかな救済には捜査機関が保持する証拠の活用、再審手続きの明確化と透明化が必要であり、冤罪の疑いが明らかになった際には迅速に裁判のやり直しが行えるよう法整備を行うべきだと記されている。再審事件の報道を契機に国民の再審制度への関心が高まり、法改正が喫緊の課題として認識されているため、制度改革に取り組む時期が来ていると述べられており、これを背景に議員連盟...

富山県高岡市伏木の廃墟：詳細報告

2024年5月6日（火曜日）未明、富山県高岡市伏木地区にある廃墟で、何かに腰掛けて前かがみの状態の女性の遺体が発見された。警察によると、遺体は上半身裸で、ジーンズを身に着けていたという。この遺体が発見されたのは、富山県高岡市伏木地域に位置する、かつて企業の保養施設として使用されていた建物内である。現在、この建物は廃墟となっており、以前から心霊スポットとして知られている。また、ネット上の廃墟を扱う記事にも登場している。本記事は、同廃墟の詳細についての調査記事である。事件概要事件は、2024年5月6日午前0時...

みちのく記念病院殺人事件：医療機関の闇と日本の隠蔽文化

――紙包不住火（隠しても真実は必ず露見する）――『韓非子』2023年3月12日、青森県八戸市の『みちのく記念病院』で発生した殺人事件は、単なる入院患者間の殺人ではなく、病院の経営者と院長による隠蔽工作が行われた可能性が指摘されている異例の事件である。本記事では、「隠蔽」という視点から本事件を分析し、病院が事件を隠蔽しようとした理由、およびその背景に潜む構造的問題について考察する。事件の経緯と発覚の経緯事件の舞台となった『みちのく記念病院』は、東京都目黒区中央町に所在する『医療法人杏林会』が運営する医療機...

中電病とは？ 鉄道運転士に襲いかかる謎の健康異常とその原因

『中電病』と呼ばれる謎の現象が話題となっている。ある者は心霊現象とし、またある者は呪いではないかと考える。さらに、その原因についても、ストレス説から電磁波攻撃説まで玉石混交の議論が飛び交っている。本記事では、この原因不明の不可解な現象――『中電病』の謎に迫る。『中電病』とは何か？ 原因と研究の現状2021年以降、JR東日本の中央・総武線各駅停車（三鷹～千葉間）において、運転士の突発的な意識障害が頻発している。この現象は、中野電車区（現・中野統括センター中野南乗務ユニット）に所属する運転士に限定的に発生...

立花党首襲撃事件と被疑者Mの素性調査──孤立する個人はなぜ凶行に至ったのか

――本記事は公開情報に基づいた仮説検証であり、特定個人を断定・誹謗する意図は一切ありません――現代日本の政治的襲撃事件において、常に問われているのは、犯行の主体とその動機の深層である。令和6年（2025年）3月14日、東京都千代田区の財務省付近において、「NHKから国民を守る党」（以下、NHK党）党首・立花孝志氏（57）が街頭演説中にナタで襲撃された。現場で取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたのは、無職のM容疑者（30）である。警視庁は同月16日朝、M容疑者を送検した。 事件当時、M容疑者はナタを手に立花氏の...